2020年12月28日
サマリー
◆2020年11月27日、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が公布された。これは2019年12月に成立した令和元年改正会社法の細目を定める法務省令である。
◆この中で、(上場会社など一定の)監査役会設置会社や、監査等委員会設置会社の取締役会が、取締役の報酬等の決定方針として定めるべき事項も規定されている。
◆具体的には、業績連動報酬等、非金銭報酬等、それ以外の報酬等(固定報酬等を含む)それぞれの決定方針や、代表取締役などへの再一任(委任)に関する事項などが盛り込まれている。併せて、事業報告における取締役の報酬等に関する開示事項も拡充されている。
◆令和元年改正会社法は、2021年3月1日に施行される。事業報告における開示事項の拡充は、3月決算会社の場合、2021年6月定時株主総会に提出する事業報告から求められるものと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
会社法改正法、成立
株主提案権について修正
2019年12月12日
-
複雑化する役員報酬の決定プロセスの開示~改正開示府令への対応状況~
時価総額上位500社の役員報酬 報酬ガバナンス編
2020年11月11日
-
役員のインセンティブ報酬拡大と開示動向~改正開示府令への対応状況~
時価総額上位500社の役員報酬 報酬プログラム編
2020年11月12日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日