【独自】金融機関の３割「多要素認証」せず…金融庁が義務付けへ

　スマートフォンなどでのキャッシュレス決済を手がける金融機関のうち約３割は、安全性が高いとされる複数の手段で本人確認する「多要素認証」をしていなかったことが金融庁の調査でわかった。金融庁は今年度内にも金融機関に対し、多要素認証を義務付ける方針だ。

　調査は、ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」などを悪用した預貯金の不正出金問題を受け、１９０の銀行や信用金庫などを対象に９月に実施した。外部企業と連携して、キャッシュレス決済に対応していた金融機関は１１７あった。過去５年間で不正出金があった金融機関は４４あり、被害は９４８口座で計約１億９０００万円に上った。