任命拒否巡る国立大学長アンケ、6割超が回答せず　国の「顔色」うかがい沈黙

　政府による日本学術会議の会員任命拒否問題に絡み、全国の国立大学長86人を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、6割超の53人が回答せず、回答した33人中22人が報道する際に匿名を希望した。「『学問の自由』への侵害」ともいわれる任命拒否問題について実名での回答は11人にとどまり、見解を示さない学長は6割を超えた。この結果に対し、識者は「大学側の畏縮（いしゅく）の表れではないか」と指摘する。

　調査は、任命拒否について菅義偉首相が「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」と説明した10月5日の内閣記者会インタビューなどの発言を踏まえて10月上～中旬、全国の国立大学長にメールで質問書を送った。

　回答しなかった53人のうち、大学を通じて理由を説明した16人からは「国立大という性質上、難しい」「センシティブな話だ」といった声が出た。回答者33人のうち匿名を希望する22人に理由を尋ねたところ「あくまで個人の意見」といった回答が目立ったが「大学名を出せば差別的措置を取られる」と国の「制裁」を恐れる学長も3人いた。

　沈黙の背景には、国立大が国の顔色をうかがわざるを得ない事情がある。…