休業、時短に財政支援　罰則規定も検討　特措法改正で政府・与党

　政府・与党が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、休業や営業時間短縮の要請に応じた店舗への財政支援を盛り込む方向で調整していることが２２日、分かった。政府は２３日に新型コロナ対策分科会（尾身茂会長）を開き、特措法の改正について議論する。

　政府・与党は来年１月召集の通常国会への特措法改正案提出を目指し、作業を急ぐ。休業や時短要請に応じた飲食店などに各都道府県が支給する協力金に関し、国が「支援措置」をとると明記する方向で調整する。要請や指示に従わなかった場合の罰則規定も検討する。政府の緊急事態宣言がなくても、一定の強制力を持たせる狙いがある。

　西村康稔経済再生担当相は２２日の記者会見で、２３日の分科会に「改正についての論点を提示する」と述べた。ただ、特措法は個人の自由や権利の制限を「必要最小限のものでなければならない」と定めており、罰則などには慎重な声も多く議論の焦点となりそうだ。

　加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で「実効性を確保して感染の早期収束につなげることは重要だ」と語った。