中国「新しい輸出管理法」、その本当の狙い
中国の新しい輸出管理法が12月から施行された。
これは中国にとって、米国の対中貿易制裁への一つの対抗手段という見方が一般的だ。おそらくこの法律によって、グローバルな貿易障壁はさらに厳しくなる一方、RCEPという中国主導の新たな自由貿易の枠組みができつつある中で、こうした法律が恣意的に運用される懸念も出てきている。
この法律の中身については、すでに安全保障情報センターのHPで翻訳されてネットで流布されているので細かくは説明しない。
建前上の目的は「国の安全と利益を守り、大量破壊兵器の拡散防止などの国際義務を履行し、輸出管理を強化・規範化するため」であり、軍民両用（デュアルユース）品目、軍用品、原子力関連及びその他の国の安全と利益を保護し、拡散防止等の国際義務の履行に関わる貨物、技術、サービス等の品目を対象としている。
習近平の「狙い」とは… photo/gettyimages
中国企業の中には、北朝鮮やイランに大量破壊兵器にかかわる技術輸出が疑われている企業が多くあり、それを取り締まるというのであれば、大いに歓迎されるべき法律なのだが、この法案の成立過程をよくよく見れば、非常に政治的色彩の強い法律であることはわかる。
