国の財政運営にコロナ直撃　税収大幅減　「緊急事態」再発令ならさらに下振れ

　新型コロナウイルスの影響で国に入ってくる税金（税収）が大きく減りそうだ。2020年度は63・5兆円の税収を見込んでいたが、民間からは50兆円台前半に落ち込むとの予測も出ている。コロナ対策で今後も歳出の拡大は避けられず、借金頼みに拍車がかかるのは確実。社会のあり方を大きく変えた新型コロナは財政運営の形も変えようとしている。

　現在、国に入ってくるお金は、税金が約6割、国の借金である公債金などがその他を占める。コロナ禍で経済が失速する中、政府はこれまでに2度の補正予算で計57兆円超を支出した。財源は借金で賄っており、当初予算から合わせた20年度の新規国債発行額は過去最大の90兆円超。政策経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」の赤字は当初予算段階の9兆円余から66兆円に増えている。

　税収は時の経済状況に大きく左右される。リーマン・ショック時は51兆円（07年度）から38・7兆円（09年度）へ、ショックの前後2年間で25％近くも下がった。企業業績や雇用情勢に左右される法人税と所得税が減少したためだ。その後は景気回復に伴い、18年度に過去最高の60・4兆円に到達したものの、19年度は米中貿易摩擦による世界経済の減速に加え、年度末になってコロナショックが深刻化。結局、税収は58・4兆円にとどまった。

　20年度は4～5月に緊急事態宣言が発令され、4～6月期の国内総生産（GDP）は戦後最悪の前期比28・8％減（年率換算）を記録した。その後も経済の持ち直しは緩やかで、7～9月期のGDP（速報値）は年率換算で21・4％増と大幅なプラス成長になったが、コロナ前の水準には戻っていない。第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは、税収は50兆円台前半まで落ち込む可能性があると推計しており、「法人税の下振れが最も大きな要因。緊急事態宣言が再度発令されるようなことになれば、見通しがつかなくなる」と指摘する。

　国に入ってくる税収は…