デジタル庁、課題は霞が関の「慣習の壁」　自民のキーマン・小林史明衆院議員に聞く

　政府が行政や社会のデジタル化の司令塔と位置付けるデジタル庁。その成否を左右する人材活用の壁となるのは年功序列、縦割りといった中央省庁の旧弊だ。デジタル庁創設に向けた自民党の提言を中心となって取りまとめた小林史明衆院議員が感じる霞が関の課題とは――。【聞き手・松倉佑輔】

　――提言では、デジタル庁幹部職について「官民問わず適材適所の人材配置を」とした。

　◆デジタル庁では、各省や地方自治体のシステムを作るプロジェクトが同時に動く。案件ごとの「マネジャー」が必要で、旧来の霞が関の組織体系ではできない。各省庁間でデジタル庁のポストの奪い合いが既に始まっていると聞いており、そうした動きにクギを刺したかった。

　――民間人材の確保が課題となる。待遇も難しい。

　◆能力に応じて仕事の役割を明確にする必要がある。「官僚の下で使われる」ではなく「自分たちで責任をもってやらせてくれる」と認知してもらい、その後のキャリアアップにもつながるようにすることが重要だ。早急に「人事部」のような部署を立ち上げて、人事制度や評価制度を整える必要がある。

　――霞が関の業務改革の必要性も訴えている。

　◆会議で水を出すにも承認が必要になるなど、複雑なプロセスが多い。行政をデジタル化しても、今までの業務のやり方を変えないと意味がない。霞が関では前例踏襲の慣習の壁があり、自分たちが今まで慣れてきたやり方にとらわれている。

　――政治家や国会の対応でデジタル化が進まないとの官僚の声もよく聞く。

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