英実質ＧＤＰ　１１・３％減　２０年見通し　３００年以上ぶりの落ち込み

　【ロンドン＝板東和正】英国のスナク財務相は２５日、２０２０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が１１・３％減になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の実施により、経済活動が抑制されたことが要因。英メディアによると、大寒波に見舞われた１７０９年以来、３００年以上ぶりの落ち込みとなる。

　英予算責任局は実質ＧＤＰは２０２１年に５・５％増、２２年に６・６％増となると予測した。ただ、２２年１０～１２月期までは、英国の経済規模が新型コロナ危機以前の１９年１０～１２月期の水準を回復することはないともしている。

　スナク氏は今月２５日の演説で「（新型コロナの）収束が見えない中、経済危機はまだ始まったばかりだ」と述べた。

　同局の予測は英国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結されるという想定に基づいている。難航している交渉が決裂した場合は、景気回復はより遅れる可能性がある。英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は２４日、ＦＴＡを締結できなかった場合、２０２５年までに５５４億ポンド（約７兆７０００億円）の損害があるとの試算を発表した。

　英中央銀行イングランド銀行（ＢＯＥ）は今月５日、２０年の実質ＧＤＰは前年比１１％減になるとの予測を示した。８月時点の見通しである９・５％減から下方修正したが、より厳しい内容となった。