７５歳以上医療費２割負担　年収別に５案提示　厚労省

　７５歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担をめぐる問題で、厚生労働省は１９日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会を開き、１割負担の人を２割に引き上げる所得基準に関し、単身の年収「１５５万円以上～２４０万円以上」の間で５つの選択肢を示した。紹介状なしで大病院を受診した患者から窓口負担とは別に５千円以上を徴収する定額負担制度について、徴収額を２千円以上増やす案も提示した。

　厚労省が示した基準のうち最も低いのは「１５５万円以上」で、住民税の負担能力が認められる水準という。後期高齢者の４４％を占め、対象は約６０５万人。最も高い２４０万円以上は２０％を占め、対象者数は約２００万人。介護保険制度で２割負担の対象を同じ２０％としていることを踏まえた。

　部会では「収入の少ない人に負担をかけるのは間違いだ」「新型コロナウイルス禍の中でこの議論を急ぐべきなのか」などの慎重論が出る一方、「現役世代に偏った負担を見直し、公平性を高めるのが重要だ」などの意見も出され、引き続き議論することになった。

　７５歳以上の人口は約１８１５万人。後期高齢者の医療費は現在、単身で年収３８３万円以上の現役並み所得の人は自己負担３割で、７％を占める。それ以外の９３％は１割負担で、政府は一定所得以上は２割負担に引き上げる方針を固めている。年内に所得基準を決める方針だ。

　７５歳以上の窓口負担を除く医療費は、現役世代が拠出する「支援金」で約４割、公費で約５割を賄う。厚労省は財政に与える影響も公表し、現役世代からの支援金は、「２４０万円以上」を２割負担とした場合で４７０億円、「２００万円以上」で８８０億円、「１５５万円以上」で１４３０億円、それぞれ軽減効果がある。