モリソン首相「豪州らしくあることが問題なのか」　中国の不満14項目に反論

　オーストラリアとの関係悪化が続く中、中国政府は17日、豪メディアを通じて、次世代通信規格「5G」の通信網からの中国企業排除、新疆ウイグル自治区や香港での人権問題批判を巡り、豪政府が率先しているなどと列挙し、14項目にわたり非難する文書を公表した。これに対し、モリソン豪首相は19日、「これが関係悪化の理由なら、豪州が豪州らしくあることが問題だということになる」と反論した。

　豪紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」（電子版）によると、文書は首都キャンベラの中国大使館関係者が、同紙を含む数社の豪メディアに手渡した。5G通信網や人権問題のほか、新型コロナウイルスの発生源に関する調査要求などについて「米国と歩調を合わせている」などと非難。また、豪政府が明確な根拠を示さずに「安全保障」を理由に中国企業の豪州内での投資を妨げているとも主張した。中国大使館関係者は文書を伝達する際、豪メディアに「中国は怒っている。あなた方が中国を敵と扱うならば、中国は敵になる」と述べたという。

　中国政府は豪州産の牛肉や木材、ワインなどの輸入を困難にする措置を取っており、今回の文書はこうした対応が、米国による対中圧力強化に同調する豪政府への対抗措置であることを事実上、示したとも言えそうだ。ロイター通信は、14項目の文書が「（豪州だけでなく）国際社会へ向けたシグナルでもある」との専門家の見方も伝えている。

　一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は18日の定例会見で、…