「税負担軽減を」陳情合戦が激化　与党の税制改正論議スタート

　自民、公明両党の税制調査会は19日、それぞれ総会を開き、2021年度税制改正に向けた議論を本格化させた。12月10日前後に与党の税制改正大綱を取りまとめる見通しだ。新型コロナウイルスの影響で経済が冷え込む中、税負担の軽減を求める各業界からの陳情合戦も激化している。

　「我が党の最大の行事である税制調査会をキックオフする。ポストコロナの新しい社会に即したデジタル化、グリーン社会という課題にも対応した議論を進めていきたい」。自民党税調の甘利明会長は総会でこう強調し、税制面からもコロナ対応を支援する考えを強調した。ただ、企業支援やGoToキャンペーン事業などで国の歳出は膨れ上がっており、税収の大幅な減少は許されない。複雑に絡み合う利害をいかに調整するかが与党税調の最大の課題だ。

　与党税調のスタートに先駆け、業界団体や与党議員による「減税要望」は既に過熱している。

　住宅関連の業界団体幹部は10日、自民党本部に国土交通部会の平口洋部会長らを訪ねた。議題となったのは、一定条件のもとで住宅ローンを利用した際に所得税を軽減する住宅ローン控除制度。財務省は控除期間の特例（13年間）の終了などを模索するが、業界側は特例期間を延長したうえで、広さを50平方メートル以上としている面積要件の緩和を迫る。

　消費税増税にコロナショックが重なり、新設住宅着工戸数は19年7月以降15カ月連続で前年を下回るなど、業界を取り巻く状況は厳しさを増している。自民党の住宅土地・都市政策調査会も特例延長に加えて面積要件緩和も政府に提言する方針で、党税調内にも同調論が広がっている。

手応え、あきらめ顔…業界団体も奔走

　その時々の社会の変化に対応するのも税制だ。そのため、ある税調幹部は「ライフスタイルの変化もあり、40平方メートル台のマンションも増えてきた。特例の延長、要件緩和は当然だ」と語る。菅義偉首相の側近で、かつて国土交通省の住宅局長を務めた和泉洋人首相補佐官の存在もちらつく。住宅税制に一家言ある和泉氏は財務省に直接働きかけており、焦点は面積要件をどれだけ緩和するかに移りつつある。業界団体の関係者は「与党は非常に協力的だ。期待している」と手応えを口にした。

　コロナショックで旅行需要が消滅した航空業界が求めた要望は、前例のない規模だ。11日に開かれた自民党の航空政策特別委員会では…