ファーウェイ、低価格スマホ事業の売却発表　米規制で

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は17日、「HONOR（オナー）」ブランドで展開する低価格帯のスマートフォン事業を売却すると発表した。同ブランドのスマホの販売代理店などが設立した新会社がオナーの全事業を取得する。ファーウェイは米政府の輸出規制を受け半導体の調達を厳しく制限されており、事業の選別を進め生き残りを図る。

ファーウェイは深圳市政府の傘下企業やオナーの販売代理店など30社超が設立した新会社、深圳市智信新信息技術に事業を売却する。17日に発表した声明で、「（米規制で）オナーは大きな圧力を受けており、販売店やサプライヤーのため売却を決めた」と説明した。今後は「経営や方針決定に関与しない」という。売却額は非公表だが、ロイター通信は1000億元（約1兆6千億円）規模になる可能性があると事前に報じていた。

オナーは低価格帯でオンライン販売を主力とし、ファーウェイが2013年に立ち上げた。オナーの年間のスマホ出荷台数は7千万台を超え、ファーウェイ全体の約3割を占めていた。ファーウェイのスマホ事業はオナーのほかに社名と同じ主力の「ファーウェイ」ブランドもあり、同ブランドは当面自前で運営を続ける。

ファーウェイは米政府による輸出規制の強化を受け、9月15日から米国技術が関わる製品の調達を厳しく制限された。このため半導体の外部からの調達が難しくなっている。当面は備蓄した在庫を使ってスマホなどの生産を継続できる見通しだが、事業の先行きに不透明感が強まっている。