足元の不安先送り…東京都の思惑は？　東京オリンピック、21年夏開催確認

　国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は16日、菅義偉首相、東京都の小池百合子知事と相次いで会談し、東京オリンピック・パラリンピックの来夏の開催を確認した。国内外で新型コロナウイルスの感染が再拡大する逆風の中、開催へ突き進むことで一致したが、実現にこだわる思惑は三者三様だ。

　東京都も経済波及効果への期待から大会を何としても開催したい意向だが、足元では新型コロナウイルスの感染再拡大に直面している。医療現場からは開催を不安視する声が上がり、膨らむコロナ対策費や大会延期に伴う追加経費負担で都財政がさらに逼迫（ひっぱく）することも予想される。都民の理解を得られるか、難しい局面が続く。

　「東京2020大会が未来の希望をともす祭典として成功する。このメッセージを全ての方々に発信したい」。16日のバッハ会長との面会の冒頭、小池百合子知事は、大会開催への意欲をアピールした。バッハ氏は知事の姿勢を評価し、「一緒に安心できる大会を開催したい」と、大会実現に取り組むことを約束した。