「人の尊厳を犠牲にした働き方が日本の映画業界を支えている」　アップリンク パワハラ訴訟で和解も原告がコメント

　映画館の運営、映画製作・配給などを行う映画配給会社「アップリンク」（東京都渋谷区）および関連会社に勤務していた元従業員5人が、同社の浅井隆代表からパワーハラスメントを受けたとして損害賠償を求めていた訴訟で、浅井代表および原告代理人弁護士は10月30日、和解協議が合意に至ったことを発表した。

　浅井代表は「今回の提訴を受け、改めてハラスメントは人の尊厳に関する問題であるということを認識し、自分自身の課題として、向き合ってきました。今回の合意をハラスメントのない会社の仕組みを作るスタートとして捉え、アップリンクに関わるすべての方々が働きやすい職場作りを目指していきます。私だけでなく、アップリンクという組織全体でも徹底していきたく思います」とコメントした。

　一方、原告側は訴訟後に設立した被害者の会「UPLINK Workers’ Voices Against Harassment」のツイッターアカウントで10月30日に協議締結を報告し、和解に至るまでの経緯や今後の活動などについて発表した。