5G特許数に透ける日本の競争力低下、訴訟リスクは全産業に

　今後10年に渡ってモバイル通信の主役を務める「5G（第5世代移動通信システム）」の世界的な開発競争において、日本が存在感を示せないでいる。5Gがあらゆる産業のインフラになろうとするなか、特許侵害リスクが日本の全産業に及びつつある。

5G関連特許数で世界の後じんを拝する日本

　携帯電話会社は5Gサービスの商用化で米国や韓国に1年遅れ、携帯電話基地局の売上高シェアでも国内メーカーは1％程度にとどまる。それにも増して懸念されるのが、技術力のバロメーターと言える5G関連特許を、海外の大手通信機器メーカーに軒並み押さえられている点だ。

　ドイツの特許データベース会社IPlytics（IPリティックス）によると、5G関連の「標準必須特許（SEP：スタンダード・エッセンシャル・パテント）」の保有件数で世界トップは中国の華為技術（ファーウェイ）である。同社が保有するSEPは2020年1月1日時点で3147件にのぼる。

　2位は2795件を保有する韓国サムスン電子。以下、3位が2561件の中国ZTE、4位が2300件の韓国LG電子、5位が2149件のフィンランドNokia（ノキア）、6位が1494件のスウェーデンEricsson（エリクソン）と続く。

　日本勢はどうか。最高位はシャープの9位で保有件数は747件で、続く10位が721件のNTTドコモである。NECは122件で16位、富士通は58件で23位にとどまっている。

　SEP保有件数を国・地域別のシェアで比べても日本勢の劣勢は顕著だ。IPリティックスによるとシェア1位は中国の32.97％。2位は韓国で27.07％、3位は欧州で16.98％、4位が米国の14.13％と続く。これに対して日本は8.84％にすぎず中国の4分の1程度しかない。

訴訟リスクが情報通信産業以外にも

　SEPとは、その特許を使うことなしに標準規格に準拠した製品の製造やサービスの提供ができない技術の特許であり、保有企業の競争力の源泉となるものだ。4Gのスマートフォン（スマホ）では出荷価格の数％が特許使用料だとされる。SEPを握る企業はライセンス収入で潤い、結果として通信設備やスマホなど製品の価格競争力を高められるわけだ。

　5GのSEPを巡る問題は、大手の通信機器メーカーや通信会社にとどまらず、日本の情報通信産業に幅広く影響を及ぼす可能性がある。一般にSEP保有企業を多く抱える国・地域ほど通信インフラを安価に展開でき、通信規格の標準化活動における発言力も増すため、通信サービス全体で主導権を握りやすくなるとされている。

　3Gや4Gでは欧米がSEPのシェアを握って世界をリードしたのに対し、5Gでは中国が国を挙げて研究開発に取り組み、シェアトップを奪った。こうしたなかで日本は蚊帳の外に置かれている。