京都府庁

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　京都府人事委員会は３０日、府職員の期末・勤勉手当（ボーナス）を引き下げるよう西脇隆俊知事と田中英夫議長に勧告した。民間との均衡を図るのが目的で、ボーナスの引き下げ勧告は２０１０年以来。月給の勧告は新型コロナウイルスの影響で民間への調査が遅れたため、今後行う。

　府内にある従業員５０人以上の２２７民間事業所への調査に基づき勧告した。民間の年間支給月数が４・４５月分で、府職員は４・５０月分だったため、０・０５月分引き下げるよう求めた。

　勧告通りに府の給与条例が改正されると、府職員（平均年齢４２・２歳）の平均年間給与は１万９千円減の６２３万３千円で、人件費は約５億２千万円減少する。

　府人事委の田原博明委員長から勧告を受けた西脇知事は「現在の社会経済情勢に加え、府を取り巻く厳しい行財政環境を踏まえ、適切に対処したい」とコメントした。