「１月１１日まで休暇を」コロナ分科会、初詣の３密回避

　政府は２３日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）を開き、帰省や初詣などで人の集まる機会が増える年末年始の感染防止対策として、官民で休暇の分散取得を進めるべきだとする専門家の提言をまとめた。来年は１月４日が月曜日のため三が日に初詣が集中する恐れがあり、分散を図る。記者会見した西村康稔経済再生担当相は、休暇の１月１１日までの延長も含めた対応を呼び掛ける考えを示した。

　西村氏は「例えば１２月２５日くらいから１月１１日まで休みを取るのも一案との意見もあった。（休暇延長は）すべての業種でできるわけではないが、分散は基本だ」と強調。「働き方改革のモデルケースになる」として、中央省庁や地方自治体、民間の経済３団体にも呼び掛けていく考えを示した。

　提言では、３密を避けた「小規模分散型」の旅行を推進し、年末年始の人の流れを分散する必要性も指摘。若者らが路上で騒ぐ風習が問題視されているハロウィーン（１０月３１日）について、街頭での飲酒や仮装パーティーへの参加自粛を求め、代わりにオンラインイベントへの参加などを呼び掛ける方針を確認した。

　このほか、全国１２自治体で発生したクラスター（感染者集団）の分析結果について議論し、マスクなしの会話▽狭い空間での共同生活▽休憩室や喫煙所など居場所の切り替わり－といった、感染リスクが高まる「５つの場面」を示した。食事では正面や真横を避け斜め向かいに座ることや、フェイスシールドやマウスシールドは、マスクより効果が弱いことも記した。

　１１月７、８両日に東京ドームで開催されるプロ野球の試合で、高精細カメラによる人流の分析など、３密を回避する技術の実証実験を行う計画も了承した。