地銀のネット取引、新型コロナで増加　経営効率化、窓口縮小に追い風

　新型コロナウイルスの感染拡大の中、地方銀行のインターネットバンキングの利用者数が伸びている。銀行窓口や現金自動受払機（ATM）に行かなくても送金などの手続きができることから、特に法人の新規契約が好調だ。経営効率化で窓口業務を縮小してネット取引を進めたい地銀にとって追い風となっている。

　「これまで窓口に来店していた法人がかなりネットに移行した。銀行としてはありがたい」。西日本シティ銀行の谷川浩道頭取は、ネットバンキング契約の伸びに笑顔を見せた。同行では4～9月、法人用の契約件数が前年同期比で1・9倍に。個人用も1・4倍と伸びたほか、残高確認や登録者同士で送金ができる銀行アプリのダウンロード数も1・6倍となった。

　この機会に、契約を後押しした地銀もある。肥後銀行（熊本市）は、法人用ネットバンキングの月額基本料を2021年8月まで無料にするキャンペーンを6～9月に実施。その結果、4～9月の法人用の契約件数が前年同期比で約3倍に伸びた。