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この記事は会員限定記事です今年22件、取締役選任や還元強化 コロナで欧米は低調
アクティビスト（物言う株主）による日本企業への要求や提案が増えている。2020年は年間ベースの過去最多を上回る22件に達した。取締役の受け入れや株主還元の強化、買収価格の見直しなどを企業に迫る例が目立つ。コーポレート・ガバナンス（企業統治）改革を進める日本に照準を定めるファンドが増え、新型コロナウイルス禍で活動が鈍った欧米市場と差が鮮明になっている。
米投資銀行ラザードによると、物言う株主が公に...
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