（上）デジタル提携加速、薄れゆく存在感

　「銀行はいずれ金融取引のインフラだけを提供する、『土管』のような存在になり果てかねない」。みずほ銀行のあるＯＢは、ＮＴＴドコモの「ドコモ口座」で表面化した決済サービスの悪用問題を振り返り、危機感を募らせる。

　多くの被害者は、ドコモ口座を使ったこともなかった。連携する３５行のうち不正被害にあったほとんどの銀行は、預金者へのなりすましを防ぐ「２段階承認」などの安全対策を導入していない地方銀行だった。

　一方、みずほ銀行は対策をとっており、ドコモ口座の被害はなかったようだ。だが、疑いのまなざしが強まる中で９月１６日、過去１年以上前に複数の電子決済サービスを使った不正な預金引き出しがあったと遡（さかのぼ）って発表した。

　かつて銀行は「信用」の代名詞だった。銀行マンといえば「固くて真面目」なイメージの象徴だった。それが、金融犯罪の片棒をかつぐ立場におとしめられた。前述のＯＢの嘆きには、かつての権威や評価への自負も込められている。

　３行が統合し、みずほグループが発足したのを機に、３メガバンク体制が確立されたこの２０年で、銀行をめぐる環境は激変した。

　人口減少と長引く低金利は銀行本業の収益力を奪った。新型コロナウイルス感染症の拡大は、店舗や人を介さない非対面の金融取引を加速させた。

　金融のデジタル化が不可避となる中、銀行は自前主義から脱却し、最新のＩＴ（情報技術）を持った異業種企業との協業を競う群雄割拠の時代に突入した。

自前主義からの脱却

　「次世代の金融に転換することで強い金融グループを目指す」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は昨年５月１５日、就任後初となる新たな経営計画の発表会見でこう宣言した。打ち出したのは、非金融業領域の拡大による収益の多角化とデジタル化の推進。その戦略的な柱として据えたのが、異業種との連携だった。

　実際、平成３０年４月からの坂井体制下のみずほＦＧは、デジタル分野での提携を急加速させた。平成３０年１１月には無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）と組み、スマートフォン（スマホ）の利用に対応した新しいインターネット銀行を共同出資で立ち上げることを決めた。