富士通は10月8日、ローカル5G（特定エリア用第5世代移動体通信システム）やプライベートLTE（私的第4世代移動体高速通信）などの自営無線システムに関するサービスを開始した。同時に、パートナー企業とのソリューション共創プログラム「ローカル5Gパートナーシッププログラム」およびその検証施設「FUJITSU コラボレーションラボ（神奈川県川崎市の富士通新川崎テクノロジースクエア1階）」を開設した。
新サービスは、自営無線システムの導入に向けた概念実証（PoC）および無線免許申請、電波測定、設計、構築、運用、保守を行う「プライベートワイヤレスマネージドサービス」と、自営無線システムの通信機能（基地局やコアネットワーク、SIM）とそれら管理の機能を月額課金で利用する「プライベートワイヤレスクラウドサービス」の2種類になる。
サービス内容
また、2021年第1四半期までに4.7GHz帯のスタンドアローン型5G基地局への接続にも対応させる予定。これにより旧来の4G通信設備と共用せずに済みシステム構成が簡素化されてコスト削減効果が期待される。同社では市販のIAサーバーを採用してコストダウンも図るとし、安価に5G通信本来の大容量や高密度、低遅延などのメリットを享受できるとする。
サービス利用料は、プライベートワイヤレスマネージドサービスが個別見積り、プライベートワイヤレスクラウドサービスが月額40万円から（別途100万円からの初期費が必要）。同社では、ローカル5G関連事業で2026年3月末までに1000億円の売り上げを計画している。
ローカル5Gパートナーシッププログラムには、日本マイクロソフトなど10社以上が名を連ね、FUJITSU コラボレーションラボではローカル5Gの基地局や通信端末、インターネット接続環境、エッジコンピューティング用サーバー、計測器を使ったパートナーソリューションを検証できる。
パートナー企業
併せて同社は、日本マイクロソフトとFUJITSU コラボレーションラボ内にいる人間の動きのデータや、無人搬送車両の高精細映像、カメラやモバイル端末、サーバーなどの稼働データを「Azure IoT Edge」で分析し、富士通の製造業向けデジタルプレイス「COLMINA」上で一元的に可視化する検証を行い、有効性を確認したと発表した。今後は富士通の小山工場でも検証し、商用化を検討するという。
日本マイクロソフトとの検証内容
