日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち6人の任命が見送られた問題で、政府は6日、菅義偉首相が99人を任命した際の起案決裁文書などを野党が開いた合同ヒアリングに提出した。
政府は、内閣府が平成30年11月に「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」との見解をまとめた文書も提示した。
出席議員からは6人を任命対象から外した経緯をたずねる質問が相次いだが、担当者は「人事に関することは答えを差し控える」として明確な返答を避けた。
日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち6人の任命が見送られた問題で、政府は6日、菅義偉首相が99人を任命した際の起案決裁文書などを野党が開いた合同ヒアリングに提出した。
政府は、内閣府が平成30年11月に「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」との見解をまとめた文書も提示した。
出席議員からは6人を任命対象から外した経緯をたずねる質問が相次いだが、担当者は「人事に関することは答えを差し控える」として明確な返答を避けた。