物流ロボットの市場規模、10年後に約8倍　民間調査

調査会社の矢野経済研究所（東京・中野）は自動倉庫などで使用する物流ロボット関連の国内市場規模が2030年度に20年度比で約8倍となる1509億9000万円に拡大すると予測した。新型コロナウイルスの感染対策による需要拡大のほか、規制改革の推進を前提に、配達ロボットやドローンなど屋外向けの市場が広がると予想した。

20年度の市場規模は175億3000万円、25年度は583億円と予測した。新型コロナの拡大で、物流倉庫でもソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保が求められた。作業員の密集を避けるため、物流ロボットで作業を補う流れが加速したと分析している。

物流業界は災害などの有事でも止めずに対応することが求められており、事業継続計画（BCP）の観点から「ロボットの導入は今までより早いスピードで進む見込みだ」（矢野経済）と指摘した。

深刻な人手不足を背景に、物流業界では作業負担を軽減する目的で、新型コロナの拡大前からロボットが注目されてきた。19年度の市場規模は前年度比55%増の131億4000万円に拡大したと推計。人と共同でピッキング作業をするロボットの販売が始まったことなどを背景に、市場が伸びたとした。

調査は4～8月に、物流ロボットのメーカーや関連サービスを展開する事業者、ロボットを活用する事業者を対象に実施した。自動倉庫などの荷物の入出庫、ピッキングのほか搬送や仕分けを対象に調査した。