少子化、女性政策　石破氏「世界の事例学ぶ」　菅氏「不妊治療の保険適用」　岸田氏「出産費用ゼロ」

　安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める自民党総裁選（１４日投開票）に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉（すが・よしひで）官房長官、岸田文雄政調会長の３氏が９日、党青年局・女性局主催の公開討論会に臨み、少子化対策や女性政策を中心に論戦を交わした。

　石破氏は、出生率の向上には無痛分娩（ぶんべん）や不妊治療を重視する必要があるとの考えを示し「世界のいろいろな事例に学ぶ。できることはたくさんあるはずだ」と訴えた。

　菅氏は「待機児童問題に終止符を打つと同時に、出産を希望する世帯を広く支援するために不妊治療の保険適用を実現したい」と強調。岸田氏は「育休などの環境整備や保育所などの受け皿の整備、出産費用を実質的にゼロにするような後押しも大事だ」と語った。

　石破氏は、先進国の中で日本のシングルマザーの所得は最低で、男女間の賃金差は最大だと指摘し「女性が住みやすい社会にしないと国は維持できない」と述べた。菅氏は「企業の採用や登用などで（女性の）数値目標を設ける必要がある」と言及。岸田氏は「乳がんや子宮がんの検査などで予算的な後押しが必要ではないか」と話した。