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毎日新聞と社会調査研究センターが8日に行った全国世論調査で、7年8カ月続いた安倍政権について、政策や安倍晋三首相の政治姿勢に対する評価も尋ねた。
最も評価が高かったのは外交・安全保障政策で、「評価する」が57%で、「評価しない」の27%を大幅に上回った。集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法制定では国論を二分したが、安倍首相がトランプ米大統領ら各国首脳と良好な関係を築き、長期政権によって国際社会で存在感を示したことなどが評価されたようだ。
経済政策についても「評価する」が45%で、「評価しない」35%より高かった。「アベノミクス」による円安・株高で大企業の業績が上向き、景気拡大を実現したことが一定程度、評価されたとみられる。
一方、…
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