トランプ氏とバイデン氏、同盟関係はどうなる

　１１月３日実施の米大統領選の結果は、米国と世界の関係にどのような影響を与えるのか。米国と「自由と民主主義」の価値観を共有する日本などの同盟・パートナー諸国が注視するのは、共和党のトランプ政権が２期目も同盟諸国に「応分の負担」を求めていくのか、そして仮に民主党のバイデン政権が誕生した場合、公約とする「同盟の復活・再活性化」はどこまで本物なのかということだ。

　トランプ米大統領は２７日の共和党候補指名受諾演説で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国に対して「国防費の増額を強く要求して実現させた」と述べ、ＮＡＴＯ強化に貢献したと強調した。トランプ氏は国防費増額要求の過程でドイツ、フランスなどと軋轢（あつれき）を起こした。ただ同氏の姿勢は、民主党が非難するように「同盟軽視」と一概には言い切れない。

　エスパー国防長官は２６日にハワイで行った演説で、２０１８年１月発表の米国家防衛戦略がインド太平洋地域を「経済的、戦略的重要性に照らし、国防総省の優先領域」と位置付けていることを指摘した。

　エスパー氏はその上で、同地域で米国が「戦略的競争相手」とみなす中国やロシアへの対処に向け、「同盟・パートナー諸国との関係強化こそが、米戦略を実行する上での『基盤』となっている」と強調した。

　米国のインド太平洋地域への関与は、日本や台湾などとの長年の同盟関係に根差すもので、こうした同盟諸国との連携こそが、中国に対する「非対称的な優位」を確保している。

　トランプ政権が中国との全面対決路線を歴代米政権にない規模と水準で打ち出している以上、その裏付けとなる地域の同盟関係を自ら弱体化させていくとは基本的には考えにくい。

　ただ、トランプ氏の同盟観には「米国が相手国を一方的に守っている」との発想が色濃いのは事実だ。駐ドイツ大使として独駐留米軍の削減を主導したグレネル前国家情報長官代行は２６日、共和党全国大会で演説し、国際問題への過度な関与で「ワシントンが世界の首都になった」ことが米国の疲弊を招いたとし、２期目のトランプ政権が「米国第一」の外交政策を進めると強調した。