Adobeは米国時間8月12日、同社の「Real-time Customer Data Platform」（CDP）で使用できるデータガバナンスツール群の一般提供を開始したと発表した。CDPは、既知の顧客データと、匿名データ（顧客のアイデンティティーが取り除かれた顧客データ）をまとめるなど、マーケターを支援する製品だ。今回提供されたデータガバナンスツールによって、マーケターは、そうしたかたちにまとめられたデータを確実に責任あるかたちで利用できるようになる。
マーケターが現在最も気にかけているのはデータガバナンスだ。それにはいくつかの理由がある。まず、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act：CCPA）といった比較的新しい規制に対して、企業や組織のデータ戦略を適応させようという取り組みが依然として続いている点が挙げられる。また、マーケターの観点から見たデジタル業界の全体的状況が変化している（例えばブラウザーがサードパーティーのクッキーをブロックするようになったことなど）点も挙げられる。このような中、新型コロナウイルスが流行したことで、デジタルコマースやオンラインマーケティングが多くのブランドにとってこれまで以上に重要性を増している。
同社のCDPで使用するデータガバナンスツールは、組織の「データスチュワード」などが利用することを念頭に置いている。データスチュワードは、その所属がマーケティング部門や法務部門など、どのような部門であるかにかかわらず、データプライバシーのポリシー設定などの責任を担う。このツールによって、データのラベリング、ハンドリングのためのポリシーの構築を容易に行えるようになる。
CDPにはプライバシーコンソールが搭載されており、データスチュワードはそこから、データを分類するためにあらかじめ定義されたラベルを付加したり、カスタムラベルを作成したりできる。いったんデータにラベルを付ければ、該当データに対するマーケティング向けユースケースを定義することで、データの利用制限を設定できるようになる。また、データの誤用を防ぐための強制機能も用意されている。つまり、このプラットフォームは自動的に使用ポリシーを強制し、違反の試みを検出した場合、フラグを立てるようになっている。
2019年に一般提供が開始されたCDPは「Adobe Experience Platform」上で動作する。そのデータガバナンス能力の基礎となるテクノロジーは、Experienceプラットフォーム全体に広がっている。
Adobe Audience Manager、AdobeのDMPのプロダクトマーケターMatt Skinner氏は、「Real-time CDPはExperience Platformの能力を活用しており、マーケター向けにパッケージ化されている」と説明し、「しかし顧客がExperience Platformを有しており、マーケティングチームとITチームをまたがって使用しているのであれば、このフレームワーク内で使用されているデータラベルと、設定されているポリシーは、全体に対して適用される」と続けた。
新規顧客と既存のAdobeの顧客の双方がCDPプラットフォームに関心を寄せているとSkinner氏は述べた。
CDPの市場は比較的新しいが、競合がひしめいている分野だ。Adobe、Oracle、複数の小規模なソフトウェアベンダーらが、顧客データを1カ所に統合し、容易に活用できるようにしたいと考えるブランド向けにCDPサービスを提供している。顧客に関する新たな情報をブランドに提供するタッチポイントが増加していることから、CDPへのニーズは高まっている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
