米財務省、香港行政長官らに制裁措置　財務長官「米国は香港市民とともにある」

　米財務省は7日、香港の自治を侵害し、香港市民の表現や集会の自由を制限したとして、香港政府の林鄭月娥（りんていげつが）行政長官ら11人に制裁を科したと発表した。米国にある資産が凍結され、米国民との取引も禁止される。ムニューシン財務長官は声明で「米国は香港市民と共にあり、香港の自治を損なう者には我々の手段と権限を行使する」と強調した。

　中国による香港の統制を強化する香港国家安全維持法（国安法）施行を受け、トランプ大統領が7月に署名した大統領令に基づく措置。国安法導入後の民主派の抑圧など、中国による強権的な動きを受け、トランプ政権が改めて警告を発した形だ。