吉村知事うがい薬発言　ドラッグストアや製薬各社困惑、高値転売も

　大阪府の吉村洋文知事らが新型コロナウイルスの感染防止策にポビドンヨードを配合したうがい薬の使用を呼びかけたことで、ドラッグストアや製薬各社は対応に追われている。４日午後の記者会見直後から店頭で品切れとなり、インターネット上では高値で転売される事態が起きている。関係者からは「事前に知らせてほしかった」などと困惑の声が広がる。

（岡本祐大、田村慶子）

　吉村知事らによる記者会見がテレビ中継された直後の４日夕、大阪市内のドラッグストアにはうがい薬を求める買い物客が殺到した。なかには「足りない」「もっとだ」などと話す中国語も飛び交っていたという。こうした状況はドラッグストア各社で起きた。

　ダイコクドラッグでは、一部店舗で品切れを知らせる張り紙を掲げるなどし、広報担当者は「マスクや消毒液とまったく同じ状況。前もって店側に知らせることはできなかったのか」と府や市の対応に不満をもらす。スギ薬局では春から品薄が続いており、今回の発表で品切れになった店が多いという。

　量販店関係者は「必要な人に行きわたらない状態が一番困る。間違った使い方をすることで、健康被害につながらないかも心配だ」と打ち明ける。

　製造、供給を担う多くの製薬会社も「試験していたことも記者発表することも知らなかった」と話す。テレビを見て、自社製品が並んでいることに驚いたメーカーもあった。

　吉村知事に商品名が繰り返された「イソジン」。子会社を通じて国内販売を手掛ける塩野義製薬にはすでに多くの追加発注があるといい、担当者はどこまで増えるか状況把握を急ぐ。製造を担うムンディファーマは「増産が可能かどうかを含めて対応を検討している」と説明した。

　明治グループはすでに今年２月ごろからフル生産の状況といい、すぐに増産できる状況にない。大洋製薬でも従来の１０倍以上の受注があり、担当者は「記者会見直後から電話が殺到して驚いている」と困惑した様子で話した。