緊急事態前に休業要請も　4段階で感染対策促す

政府は31日、新型コロナウイルス対策分科会を開いた。医療提供体制の逼迫度合いなどに応じて感染状況を4段階に分けて対策を講じる方針を決めた。緊急事態宣言を出す前の段階から休業要請などの感染防止策をとるよう都道府県に促す。

各地の状況によって「ゼロ散発」「漸増」「急増」「爆発」に区分する。分科会の尾身茂会長は同日の記者会見で、感染者が増えている東京や大阪などは2段階目の「漸増」にあたるとの認識を示した。

感染拡大の兆候があれば、次の段階に移行しないよう政府が各都道府県知事に感染防止策の強化を促す方針で一致した。

「漸増」から「急増」に移りそうな段階で、感染対策の指針を守らずに酒類を提供する飲食店に休業要請をするなどの具体例を示した。個人の夜間の外出自粛要請も選択肢に挙げた。

感染状況を判断する指標は重症者向け病床の稼働率や60歳以上の感染者数、PCR検査の陽性率などが候補となる。31日の会合では具体的な数値基準は示さなかった。近く改めて分科会を開いて詰める。西村康稔経済財政・再生相はコロナへの基本的対処方針を改定する可能性も示唆した。

西村氏は都道府県別に指標を出すか問われ「全国共通の指標を示すことを考えている」と答えた。「場合によっては都市部と地方部で幅がありうる」とも語った。

尾身氏は県をまたぐ移動に関し「感染が増えているところから外に出たり、増えているところに行ったりするのは控えてほしい」と言及した。分科会ではお盆期間の帰省も議論になったと明かした。結論は出なかったという。