LUUPがANRI、ENEOS、大林組から約4.5億円の資金調達を実施

 

参考画像1：今回資本参画いただいた投資家陣

 

• 今回の資金調達の背景

Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ることを目指しています。そのための第一ステップとして、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。第二ステップとしては電動キックボードのシェアリングの実現、第三ステップではより多くの人々の移動課題を解決できるような新しい電動マイクロモビリティの導入を目指しています。

今回新しく資本参画いただいたENEOSグループと大林組は、それぞれ日本社会において特定の領域でのインフラを担ってきた歴史的な企業です。ENEOSグループは「エネルギー」の領域で社会へのエネルギー供給環境を構築しており、Luupのモビリティへの最適なエネルギー供給体制構築を目指しています。大林組は「まちづくり」の領域で建築・土木・開発の事業を行なっており、地域特性に適合した建設サービスの提供を通じて、よりよい生活を人々に届けることを目指しています。

Luupは短距離移動インフラを創ることを目指しており、そのためには街中でエネルギーをモビリティに供給するシステム構築や、まちに合ったサービス形式で、まちの人々のニーズに応える種類・台数のモビリティを提供することが重要です。今回の資金調達を元に、新しい電動マイクロモビリティの開発と、ENEOSグループおよび大林組との将来的な協業に向けて取り組みを進めてまいります。

参考画像2：LUUPのモビリティ

• ANRI プリンシパル 中路隼輔氏からのコメント

ANRIからLuupに対して最初の資金調達から継続的に出資をさせていただきました。創業期から苦しみながらも懸命に事業を前にすすめてきたことを日々近い距離で実感しており、このチーム・創業者なら新しい短距離移動の社会インフラをつくるという壮大なビジョンを達成しうると判断し、今回も出資させていただきました。今回も心強い企業様からのサポートを得ることができ、更に日本になくてはならないインフラとして発展していくことをサポートできればと考えております。
 

• ENEOSイノベーションパートナーズ 社長 矢崎靖典氏からのコメント

この度は出資を通じて電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティの社会実装を促進するLuup社と連携を深めることができ嬉しく感じております。ENEOSホールディングスが主催するアクセラレータープログラムを通じて共に未来を検討してきましたが、協業の先には持続可能なワクワクに満ちた世界があると考えております。2023年をめどに電動マイクロモビリティのシェアリングと最適なエネルギー供給体制の構築を行い、誰もが自由に移動できる社会の実現を目指します。
 

• 大林組 常務執行役員技術本部長 梶田直揮氏からのコメント

大林組は、事業環境の変化を成長の機会と捉え、将来への布石を打っていくことで、既存の事業の枠にとらわれない成長をめざしております。Luup社の電動マイクロモビリティのシェアリングサービスは、まちの価値を向上するソリューションと評価して、この度出資させていただきました。Luup社との関係強化及び当社技術との融合により、今後成長が期待されるスーパーシティ、スマートシティに欠かせない次世代モビリティ分野での新たなビジネスの拡大とそれによる魅力ある地域づくりに共同で貢献できることを期待しています。
 

参考画像3：電動マイクロモビリティが普及した将来の街のイメージ

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/

● 株式会社Luup代表取締役社長兼CEO　岡井大輝　プロフィール
 東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。