封書での架空請求相次ぐ　「法務省管轄支局」など実在しない公的機関装う

　埼玉県内で「法務省管轄支局」などと実在しない公的機関を装った架空請求詐欺の封書が個人宅に届くケースが相次いでいる。「料金が未納」「連絡がない場合は訴訟を起こして給料などを差し押さえる」と迫る内容が目立ち、県警特殊詐欺対策室の担当者は「身に覚えのない請求書については、載っている連絡先には電話せず、警察に相談してほしい」と呼びかける。【中川友希】

　県警によると、架空請求詐欺では、はがきで金銭を要求するケースが目立ったが、今年に入ってから封書が届いたという情報が相次いでいる。1～5月は月40～160件台で推移していたが、6月は291件に上った。県警の担当者は封書が増えた理由について「内容に信ぴょう性を持たせるためではないか」と分析する。