中国公安省、香港警察を「指導し支える」　外務省は「完全な内政」と米国などに反発

　【北京＝三塚聖平】中国の全国人民代表大会（全人代）で香港に国家安全法を導入する「決定」が採択されたことを受け、中国公安省は２９日までに開いた会議で、「香港警察を全力で指導して支える」との方針を決めた。国家安全法の香港への導入後、北京の治安当局が香港への関与を深めるのは確実とみられる。

　趙克志（ちょう・こくし）公安相が主宰した会議で、「暴力を止めて動乱を制し、秩序を回復し、断固として香港の安全と安定を守る」との方針が打ち出された。

　一方、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２９日の記者会見で、全人代の決定に米国や英国など４カ国が懸念を表明したことについて「完全に中国の内政に属するものであり、いかなる外国も干渉する権利はない」と強く反発した。趙氏は、関係国に厳重な申し入れを行ったことを明らかにした。

　また、在米中国大使館は２９日付の声明で「香港は中国の国家安全のリスクとなっている」と強弁した。その上で「外部勢力が香港について干渉する誤った行為には、必要な措置を取って報復する」と国際社会に対して警告を与えた。

　中国の官製メディアは全人代での採択を受けて、決定の意義を正当化する報道を積極化させている。国営中央テレビは２９日、香港警察トップの●（＝登におおざと）炳強（とう・へいきょう）警務処長のインタビューを報じた。●（＝登におおざと）氏は「法律の制定は香港の安定と将来の発展のいずれにとっても非常に重要だ」と中央政府と同様の見解を重ねて主張した。