大阪・京都・兵庫で緊急事態宣言解除へ 諮問委が了承
新型コロナウイルスに関する政府の基本的対処方針等諮問委員会は21日、緊急事態宣言を発令している8都道府県のうち大阪、京都、兵庫の3府県を解除する案を了承した。同委員会に出席した西村康稔経済財政・再生相が記者団に明らかにした。
西村氏は同日午後に衆参両院の議院運営委員会に3府県を解除する方針を報告する。政府は同日夕の新型コロナウイルス対策本部で解除を正式決定する。東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県は宣言対象に据え置く。
政府は宣言解除について(1)感染状況(2)医療提供体制(3)PCR検査などの監視体制――の3つを踏まえて総合的に判断する。大阪、京都、兵庫の3府県の感染状況は解除の目安の1つである「直近1週間の10万人当たりの感染者が0.5人程度以下」を下回った。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2023年5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
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