先日の経団連の調査では、緊急事態宣言後97.8%の企業がリモートワークを導入していることが分かった。しかし、各社の実施率は資本金１億円以上の企業で48.08％、資本金1億円未満20.95％に留まっているという話も聞く。
そんななか、永田豊志氏が代表取締役社長を務める株式会社ショーケースは現在リモートワーク率95％以上をキープしてしており、新型コロナ終息後も積極的にリモートワークを活用していく方針だ。前回の記事では、同社のリモートワーク率は約100名の従業員のうち30〜40％であると述べた。では、どのようにして今の95％以上にまで引き上げることができたのか。
リモートワーク導入を阻む各種の「言い訳」をどのように解決したのか、そのプロセスを紹介する。
業務のリモート化は“トップのコミット”が大前提
まず、フルリモート化に当たり重要なことが1つある。それは、企業のトップが「全てリモートで行う」と覚悟し、意思決定をすることだ。
当たり前のことに思えるが、意外にこれができていない企業が多い。「できる部分はやってください」と最終的な判断を現場に委ねているケースを多く見かけるのだ。しかし、これでは単にリモートワークの“推奨”にすぎない。“推奨”で留めていては、今回の政府からの外出“自粛”に見られる結果と同様、統制をとることはなかなか難しいだろう。
当社でも、リモートワーク率が向上したことの要因は「リモートワーク推奨→オフィス出社禁止」に切り替えたことが大きい。当社では2月上旬からリモートワークを“推奨”し始め、2月25日より「フルリモートワーク」への移行を決定。
Photo by iStockしかし、リモートワーク率が30〜40％で停滞していたため、原則“出社禁止”とすることにした。そして、今ではリモートワーク率は95％以上をキープできている。
リモート化実施を現場判断に任せていては、「うちの部署では厳しい」「この業種では難しい」という回答で終わってしまい、そこから先へ進むことは難しい。「できるかどうか」は現場で判断するのではなく、やることを前提にし、「どうやるか」を議論していくことが重要だ。
当社のようなIT系の企業であっても、現場判断に任せると30〜40％程度でしかリモートワークを実現できなかった。そのため、どんな企業であってもリモートワーク率を向上させるためには、トップのコミットメントは大前提となってくるだろう。
