FRBパウエル議長、米経済「重大な下振れリスク」追加財政措置を促す

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は13日、米シンクタンクのイベントで講演し、新型コロナウイルス感染拡大で悪化する米経済について「重大な下振れリスクがある」と指摘し、追加の財政・金融措置が必要になるとの見方を示した。トランプ大統領が再三要求しているマイナス金利の導入については「FRBが検討している政策ではない」と改めて否定した。

　新型コロナ感染拡大を受け、米経済は2020年1～3月期にマイナス成長に転落し、4月の失業率は14・7％と1930年代の大恐慌以来の水準に落ち込んだ。パウエル氏は、米失業率が「来月にはピークに達し、その後は急低下する」と述べたが、景気回復が軌道に乗るまでには「ある程度の時間がかかる」との見通しを示した。