滋賀知事、「緊急事態宣言解除なら休業要請も解除」
コロナと付き合う新しい暮らし方を検討
滋賀県の三日月大造知事は12日の定例記者会見で、国が緊急事態宣言の一部地域の解除を検討していることについて「(外れるなら)休業要請などの県の措置は法的根拠を失い、自動的に解除される」との見方を示した。そのうえで「どう過ごせば長くコロナと付き合っていけるのか、戦略を示したい」と、週内に新たな暮らし方を呼びかける考えを明らかにした。
休業要請に応じた事業者に給付する県の臨時支援金について三日月知事は「15日から振り込みを始める」と話した。12日午前の時点で2042件の申請があるという。