｢売り手市場が続いてほしい｣——20代が希望の党より自民党を支持する理由

民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。

読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。

毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。

また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が57.4 %と最も高く、高齢層（60代以上）の39.8%より20ポイント近くも高い結果となった（全体では45.9%が安倍首相、33%が小池代表）。

アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況

なぜ若者は自民党を支持するのか。

実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。

都内の私立大2年の男子学生（21）はこう語る。

｢自分と高校も大学も同じ2歳上の兄がいい会社に就職できているし、サークルの先輩も就活に成功している人が多い。アベノミクス以降、株高、企業の業績向上、ベースアップが実現している。このまま今の売り手市場が続いてほしい｣

地元の広島県では、叔父が人材派遣会社を経営しているが、安倍政権になって以降、会社の調子がいいとよく聞く。近所の自動車部品工場でもトラックの行き来が明らかに増えている。

｢民主党政権時代は大変だったと聞いています｣

地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。｢政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない｣と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。

実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省｢労働経済の分析｣によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15〜24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。

要因としては企業が人手不足から採用活動を活発化していることが大きいが、学生からすると｢アベノミクスの恩恵｣と映るのだろう。

特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。

大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。

2016年参院選では18、19歳の6割弱が安倍政権の経済政策をポジティブに評価し、30歳以上の世代よりも10ポイント以上高くなっている。

民主党政権の強い負のイメージ

一方で、今の20代にとって政権交代の負のイメージは強い。

前出の女子学生は1996年生まれ。｢中学生という社会に関心を持ち始めた頃にちょうど民主党への政権交代がおき、何か変わると期待したけど、途中で人が抜けたりグダグダになったイメージが強い｣と話す。

同じく前出の男子学生も1996年生まれ。｢民主党政権時代は他国に足元を見られて竹島や尖閣諸島に上陸されたり、対応が弱々しかった。安倍首相は周辺国からの挑発にも毅然と対応していて頼もしく感じる｣と外交面での違いについて語る。

新しい動きである希望の党については、｢確かに新党だけど、民進党の議員も多くて、あまり信用できない｣。

若い世代には盤石な支持を誇る安倍政権だが、一党多弱による強硬な国会運営などで、森友・加計問題の報道がピークになった7月には10代・20代の内閣支持率が半減するなど、支持離れも素早い。

しかし、それを差し引いても政権交代には期待できないという声は多いのだ。

首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、｢突然の事態にも安定して対応できそうな点｣を挙げる。今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。

小池都政への低い評価

一方、圧倒的な支持を集め、都知事に就任、民進党の大半を事実上吸収した小池代表が率いる希望の党への期待も弱い。

｢確かに、都知事選では圧倒的な支持を受けていたが、それを盾に都政を混乱させたようにしか見えない。特に豊洲市場への移転問題では、豊洲が“市場として”安全なのかよりも、『安心できない』というイメージを優先させ、混乱が生じ、多くの関係者に迷惑がかかるだけでなく、環状2号線の工事が遅れるなどの経済的損失まで招いた。事実判断に基づく冷静な都政ではなく、印象による思い付きの都政が横行しているようで評価はできない｣（都内私立大4年生男子）。

2016年の都知事選では改革を期待して小池都知事に投票し、国政では日本維新の会を支持している理系の大学院生（24）はこう語る。

｢希望の党と日本維新の会が掲げている政策は似ているが、実行力が違う。小池都知事は築地問題や東京五輪でちゃぶ台返しを繰り返し、情報公開も甘い。都知事選で掲げた公約がほとんど実現できていないのに、希望の党の公約が実現できるとは思えない。都政で成果を出さないと信用できない｣

また、希望の党は一部の民進党議員を｢排除｣したが、自分をリベラルだと主張する大学生（23）は自民党支持の理由をこう語る。

｢自民党は保守もリベラルもいるから議論が盛んだし、多様な考えを許容しているように見える。LGBT議連会長の馳浩衆議院議員など、リベラル政策を推進している人も一定数いる。多様な考えを持つ議員が互いに議論できる文化があった方が長期的には安定すると思う。立憲民主党の考えも反対ではないけど、政権を取れる見込みがないし、それなら自民党内にリベラルな議員が増えた方がいい｣

都内の大学に通う男子学生（22）も、やはり民主党政権時代の二の舞はご免だという。

｢民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない｣

要は変革による｢不安定さ｣を何よりも恐れているのだ。

自民党と維新が｢リベラル｣

国家を運営する上で安定性はもちろん重要だ。

一般的には｢保守｣だと表現される自民党だが、若者世代からは違った形に見えている。

読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が2017年7〜8月に共同で行った調査結果によると、40代以下は自民党と日本維新の会を｢リベラル｣な政党だと捉えており、共産党や公明党を｢保守的｣な政党だと捉えている。対して、50代以上は、従来のように、自民党や日本維新の会を｢保守｣と捉え、共産党を｢リベラル｣だと捉えるなど、大きな｢断層｣が生じている。

国政では自民党が支持を集めているが、同じく｢リベラル｣政党である日本維新の会も、 多くの若年層が大阪都構想を支持したように、支持が低いわけではない。その意味で、若者の現状打破の願望は強く、現時点ではその期待を自民党が集めている。

一方、安倍政権に十分満足している若者も多くはない。支持のほとんどが消極的支持であり、対抗馬がないことを嘆く。

｢本当は若者や弱者を重視したリベラルな政党に投票したい。けれど日本の野党は現実的な対案を示さず、無意味な揚げ足取りも多い。二大政党制ができるべきだと思うけど、現状では自民党内で"政権交代"した方が日本にとってはいい｣（27歳男性会社員）

情報源が多様化し、実績も容易に数値化されるようになった現代を生きる若者は、思想的に政党を支持してきた高齢世代に比べ、より現実的に｢国民の生活を向上させ、守ってくれる｣というイメージを大切にしている。

それを批判するのはたやすいが、｢上の世代は一度政権交代して失敗したら戻せばいいと言うけど、私たち20代前半にとってはその数年が大きい｣（21歳女子学生）の言葉は重い。

（文・室橋祐貴）