「日米韓連合」と契約　迷走の７カ月検証

　東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先選びは、米ファンドのベインキャピタルや韓国の半導体大手ＳＫハイニックスなどが参加する「日米韓連合」と９月２８日に契約を締結し、決着した。海外原発事業の損失を穴埋めするため、事業の過半売却を決めて７カ月。東芝はなぜ迷走したのか、検証した。

綱川社長、ＷＤ巡り板挟み

　「いろいろな利害関係者、制約条件があり、非常に苦労した。最後の詰めの１カ月は睡眠を取るのも難しかった」。ベインの杉本勇次・日本代表は１０月５日の記者会見で振り返った。

　潮目が変わったのは８月２９日だった。東芝は東芝メモリを協業先の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）に売却しようと作業を急いでいた。銀行団は８月末までの売却先決定を迫っていた。だが交渉は一筋縄ではいかない。口頭で約束したことが、ＷＤが示した契約文書に反映されていなかった。東芝がいら立ちを募らせていたところに舞い込んだのがベインの新提案だった。