トヨタ、パナ、JR...過熱する｢CVC｣投資 —— 膨れ上がる460兆円がベンチャーバブルを引き起こす

パナソニック、電通、KDDI、トヨタ自動車、朝日新聞社、JR西日本......国内企業の利益剰余金、いわゆる内部留保が史上最高水準に達する中、事業会社が経営戦略を目的としてスタートアップに投資を行うコーポレートベンチャーキャピタル（CVC＝Corporate Venture Capital）が増え続けている。潤沢な資金を後ろ盾に、日本のCVCは今後さらにベンチャー企業への投資を加速していく。

4月、パナソニックがベンチャーキャピタリストを外部から採用しカリフォルニア州でCVCを設立すると、トヨタの米トヨタ・リサーチ・インスティチュート（TRI）は7月、1億ドル（約110億円）を投じて、｢トヨタAIベンチャーズ（Toyota AI Ventures）を創設することを明らかにした。

新聞社やテレビ局、鉄道、製薬、不動産開発と、ありとあらゆる企業において、CVC創設ラッシュが続いている。リーマン・ショックで知られる2008年の世界金融危機後、日本やアメリカ、イギリス、フランス、中国などの大企業は内部留保を積み上げてきた。

世界を震撼させた金融危機から約10年が過ぎ、主要国の中央銀行が大量の資金を供給するなどした結果、金融市場は今、安定を保っている。そして、米トランプ政権が大掛かりな規制緩和を計画すると、企業は設備投資や成長への投資のアクセルを踏み、大量の資金は株式市場にも集まった。

企業が積み上げてきたキャッシュ（内部留保）は、次世代のイノベーションへの投資に回りやすくなっている。言い換えると、溢れたキャッシュを手元に、CVCを含むベンチャーキャピタルは、有望なスタートアップ企業を求めて競い合うことにもなる。

CVC投資件数は4年で3倍弱

企業のリスクマネーの供給手段として、CVC投資は日本では2011年頃から目立ち始めた。M&A（合併・買収）助言のレコフによると、その後、NTTドコモやKDDI、ヤフーなどの通信・IT分野を中心に活発化し、CVCによる投資件数は2013年の50件から2016年には134件に拡大した。

｢CVCや大学などが運営するファンドの増加で、VC業界におけるプレーヤーは多くなってきた。特にIT企業は早くからCVCを創設して、ベンチャー企業のアーリーステージにおける投資に注力してきた｣と語るのは、医療情報専門サイト｢m3.com｣を運営するエムスリーのCVC、エムスリーアイ（M3i）で代表取締役社長を務める梅田和宏氏。｢今では、AI、ロボティクス、再生医療、FintechやEdtech（教育Xテクノロジー：EducationXTechnology）などを中心に、VCの投資意欲は依然として強い｣と話す。

CVC投資は当然、世界でもその勢いは止まらない。CVCが関与した投資案件は、2017年上半期で798件、2016年下半期から10％以上増加した（｢CB Insights｣調べ）。金額ベースでは、今年1月〜6月までにCVCが投下した資本は133億ドル（約1兆4600億円）で、2016年の総額258億ドルを上回るペースだ。

以前まで事業会社の経営企画部に配属されていた社員が、今ではCVCの担当者となり投資先となるベンチャー企業の発掘に奔走しているケースが見られるようになった。

一方、CVCを含めて資金の出し手の増加と日銀の金融緩和は、潤沢な資金をベンチャー企業を取り囲む市場に送り込んでいる。｢地方都市に拠点を置くベンチャーキャピタルが突然、東京にあるITベンチャー企業を訪れ、資金調達ラウンドに参加するために、営業攻勢をかけるようになっている｣（東京・渋谷のベンチャー企業・経営幹部）という。

【主なコーポレートベンチャーキャピタル】

• Toyota AI Ventures（米Toyota Research Institute Inc）
• ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ソフトバンク・グループ・英国子会社）
• NTTドコモ・ベンチャーズ（NTT DoCoMo）
• 電通ベンチャーズ（電通）
• 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ（伊藤忠）
• JR西日本イノベーションズ（JR西日本）
• KDDI Open Innovation Fund（KDDI）
• TBSイノベーションパートナーズ（東京放送ホールディングス）
• 朝日メディアラボベンチャーズ（朝日新聞社）
• 名古屋テレビ・ベンチャーズ（名古屋テレビ）
• ABCドリームベンチャーズ（ABC朝日放送）
• フジ・スタートアップ・ベンチャーズ（フジテレビジョン）
• 楽天キャピタル（楽天）
• Rakuten Ventures（楽天）

• YJ Capital（Yahoo! Japan）
• Takeda Ventures（武田薬品）
• Taiho Ventures（大鵬薬品工業）
• 31 VENTURES（三井不動産）
• RGIP（リクルートホールディングス）
• パナソニックベンチャーズ（パナソニック）
• 日立CVCファンド（日立製作所）
• キャナルベンチャーズ（日本ユニシス）
• TEL Venture Capital（東京エレクトロン）
• オムロンベンチャーズ（オムロン）
• 富士通コーポレートベンチャーファンド（富士通）
• M3i（エムスリー）
• グリーベンチャーズ（グリー）
• サイバーエージェント・ベンチャーズ（サイバーエージェント）

拡大するM&A戦略とCVC投資のコンビネーション

｢自動車や通信・IT業界では、従来のビジネスモデルを揺さぶるほどのイノベーションが世界で起きており、これらの業界におけるCVCの役割はより大きくなっている｣とニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は言う。

企業自らが事業会社やベンチャー企業を買収するのと同時に、自社のCVCは世界のスタートアップ企業の潮流を察知しながら、有望な投資先を今まで以上に積極的に探索していると、矢嶋氏は話す。

代表格が、ソフトバンクの英子会社が設立したSoftBank Vision Fund（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）だろう。他の日本企業が持つCVCのファンドは数十億円規模が多いが、ビジョン・ファンドはそれをはるかに上回り、案件あたりの投資規模も数千億円に及ぶほどのものだ。

ビジョン・ファンドは7月、屋内で野菜を効率良く生産する手法を開発しているシリコンバレーのベンチャー企業、プレンティ（Plenty）に2億ドル（約220億円）を投下する投資ラウンドを主導した。同ファンドは5月に、930億ドル（約10兆円）の出資コミットメントを終了し、ソフトバンクも最大280億ドル（約3.1兆円）を出資するとしている。

武田はパロアルトで｢武田ベンチャー｣

武田薬品工業は2000年代初めに、カリフォルニア州・パロアルトに、投資会社の武田リサーチ・インベストメント（Takeda Research Investment, Inc.）を設立した。そして、2010年に社名を｢武田ベンチャー投資株式会社（Takeda Ventures, Inc.）｣に変え、バイオベンチャーへの投資拡大を狙った。

製薬業界において、画期的な新薬を創り続けるためには、独自の研究開発だけではグローバル競争には勝てない。武田は、自社の企業買収を強化しながら、武田ベンチャーによるベンチャー投資も拡大している。武田は2017年2月、がん治療薬に強い米アリアド・ファーマシューティカルズを54億ドル（約6100億円）で買収している。

JR西日本は2016年12月、｢JR西日本イノベーションズ｣を設立した。出資枠は30億円で、投資の重点領域には、高齢化社会を見据えたヘルスケア分野や、eコマース（EC）などのテクノロジー、地域経済に深く入り込んだベンチャー企業をあげている。

GDPの7割に相当する460兆円

日本企業の利益剰余金（内部留保）の総額は460兆6122億円（2017年3月31日現在）で、過去最高額となった。財務省が9月に発表した企業統計調査によると、金融業や保険業を除いた総額は前年度から7.5%増え、ここ数年の増加トレンドは止まらない。

資本金10億円以上の企業の蓄えは196兆円で、全体の5割近くを占める。一方、増加率が一番高かったのは、資本金1000万円未満の零細企業で、2015年度から43％増加した。国と地方を合わせた借金が1000兆円を超え、GDP（国内総生産）の2倍近い借金を抱える日本だが、企業の懐は暖かい。

日本企業による海外での買収・投資は、1990年代後半から増加傾向を続け、2012年には1000億ドルを突破した。今後、成長への投資スピードを速めるため、より多くのリスクマネーはCVCを通じてスタートアップ企業に流れ込んできそうだ。

【主要企業の利益剰余金】

出所：各社決算短信より