21年度予算案閣議決定　総額106兆6097億円　国債依存度7年ぶり40％超

　政府は21日、2021年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は106兆6097億円となり、20年度当初予算（102兆6580億円）から3兆9517億円（3・8％）増え、9年連続で過去最大を更新した。当初段階での100兆円超えは3年連続。

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加経済対策を踏まえ、15日に閣議決定した20年度第3次補正予算案と21年度予算案を「15カ月予算」と位置づけている。3次補正で追加経済対策に必要な経費19・2兆円を措置したものの、来春以降に追加でコロナ対応が必要となった場合への備えや、菅義偉政権の看板政策に関する費用がかさみ、当初予算も膨張を余儀なくされた。

　社会保障や公共事業などに充てる「一般歳出」は、20年度当初比8・4％増の66兆9020億円。国会の議決なしで執行できる「新型コロナウイルス感染症対策予備費」を5兆円計上したほか、21年9月のデジタル庁新設に伴う情報システム整備に3000億円規模を措置した。