小池氏大きくリード　情勢調査、コロナ対策評価6割

7月5日投開票の東京都知事選について、日本経済新聞社は19～21日に電話調査を実施し、情勢を探った。現職の小池百合子氏（67）が大きくリードしている。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）やれいわ新選組代表の山本太郎氏（45）らが追う展開となっている。

初当選時と同様に無所属で出馬した小池氏は、男女を問わず幅広い年代で支持を広げている。都議会で対立関係にある自民党の支持層の8割を固めた。野党支持層にも浸透し、無党派層も5割を押さえた。

立憲民主、共産、社民の各党の支援を受ける宇都宮氏は、野党支持層の3割を固めた。山本氏は野党支持層から支持を受けている。

都知事選にはほかに、元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）やNHKから国民を守る党党首の立花孝志氏（52）ら計22人が立候補。投票先について態度を明らかにしていない人が2割おり、今後の情勢に影響を及ぼす可能性がある。

今回の都知事選について「関心がある」としたのは91%で、2016年の前回選と同じ水準だ。69%が投票に「必ず行く」と回答し「なるべく行くつもり」も合わせると97%だった。

今回の選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策や事業者らへの今後の経済支援などが主な争点となっている。

都は国に先立って都民に外出自粛を求め、休業要請に応じた事業者に最大100万円の協力金を支払うなど、独自の取り組みを進めてきた。都のこうした取り組みに63%が「評価する」と回答した。

感染が再拡大する「第2波」を懸念する人は94%に達した。新型コロナ対策をどう進めるかは、引き続き議論となりそうだ。

調査は日経リサーチが無作為に選んだ固定番号に電話して実施。都内の有権者がいる789世帯から474件の回答を得た。回答率は60.1%。