業績悪化の大塚家具、株主総会で久美子社長を再任　経営責任問う株主も　

　大塚家具は２４日、東京都内で株主総会を開き、大塚久美子社長が再任された。２０１６年１２月期連結決算で過去最悪の４５億円の最終赤字を計上しており、「議決権行使助言会社」の最大手である米ＩＳＳが大塚社長の再任に反対していた。

　総会では株主から大塚社長に対し、業績悪化の責任を問う質問など出たが、取締役の選任や配当などすべての議案が承認された。総会に約１２０人が参加し、２０人が質問した。開催時間は２時間１５分で、業績悪化の影響もあり、昨年の５６分を大きく上回った。

　大塚家具は２年前に経営方針をめぐって、創業者の父と娘の「お家騒動」が勃発。大塚社長が経営権を取得し、会員制販売の廃止や高級路線から転換する戦略を打ち出したが、顧客に方針転換がうまく伝わらず、業績が低迷している。

　このため今月、新たな経営ビジョンを発表。専門店や小型店の拡大、中古家具の販売など新規事業で、業績の立て直しを図る戦略を打ち出している。