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【緊急公開】NFTの法的論点【随時更新】
増田 雅史森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
著者です。急遽書きました。
NFTアートその他NFTとされるものについて、オークション形式での販売が急に拡大しています。現在は下記のような理由や背景から、投機的な思惑での購入者が多数流入している側面が強いようにも思われ、数多くのscamプロジェクトを生み一過性のブームに終わってしまったICO(イニシャル・コイン・オファリング)と同様の結末を辿ることとならないか懸念しています。
・客観的な値付けが難しいうえ、既存のアート業界のような値付けの慣行や目安も存在しない
・上記と相まって、マーケットメカニズムが働いているように見えない
・他方で、OpenSea等のNFTマーケットでの処分可能性がある(これは悪いことではないが)
・NFTアート中心に、いったい何が販売されているのかが判然としないものが多い
しかし、ブロックチェーンやNFTといった技術自体の有用性が高いことは論を待ちません。NFTに名を借りた、消費者の投機的思惑を利用した詐欺的案件が急増するなどて分野全体がしぼんでしまわないよう、今なすべきことがいくつかあると考えます:
・ブロックチェーン業界での自主的なルール整備 ※私も取り組み中です
・法律実務の蓄積による法解釈の安定化 ※私も取り組み中です
・ブロックチェーン・NFTに対する消費者リテラシーの向上
ブロックチェーン・NFTの健全な発展を通じて、世の中に更なる価値がもたらされることを願って、本記事を公表しました。
中国、「一人っ子政策」廃止=独自の産児制限、36年で終止符-高齢化に危機感
増田 雅史森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
驚きの政策転換。成長力を少しでも維持したいという政権の意向を強く感じます。
ただし、中国の人口はあまりにも大きく、その増加には、食料資源や水資源の問題がついて回ります。効果が出るまでに長い時間を要する施策ですが、その分、弊害が顕在化してから対応を考えたのでは手遅れになります。
国を維持するために、諸外国の資源に食指を伸ばすのか、諸外国との通商関係の強化に注力するのか。この2つは一見異なる選択肢ですが、実際には軍事力の強化や地域プレゼンスの確保がその近道になるように思われます。中国のいう「核心的利益」の一つ、南シナ海への進出の決意をますます深めるのではないかと懸念します。
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