Picks
9033フォロー
10279フォロワー
自宅テレワークの通信費や電気代、一部非課税に : 経済 : ニュース
読売新聞
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
はっきり言うがこんなもんでは屁の足しにもならない。しかも企業にとっても従業員にとっても事務作業の割に恩恵がない。掛け声ばかりは勇ましいが国は本気で企業と従業員のテレワークを支援しようと思っているのか。 テレワークには企業の負担も多いがメリットもある。いちばん大きいのは固定費とりわけオフィス面積の削減と交通費の削減だ。従業員の側には通勤時間の削減のメリットのいっぽうでテレワークという「在宅で仕事をしなければならない」という形態特有のデメリットだってある。精神的なデメリットもあるだろう。たとえ企業がそれをまるっと定額手当として払う気があってもそれが従業員にとっては課税対象だというのでは従業員があんまりではないか? 本来はオフィスとは雇用者が準備しなければならないというのが労基法の建て付けだ(だから就業規則は「事業所単位」で定めるのだ)。テレワークではそのオフィスを従業員が提供しているわけだからその家賃分の幾ばくかでも会社が負担してしかるべきだと思っている(少なくともいち経営者としてだがわたしはそうです)。それはむしろ性質的には電気代と同様に会社の「経費」と同じでないのか? やれやれという感想しか出てきません。
5Picks
モンテローザ、都内61店舗を閉店 時短営業に苦慮、固定費削減へ
ITmedia ビジネスオンライン
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
・・記事「(モンテローザは)都内で営業する居酒屋61店舗を順次閉店していくという。(中略)東京都内の大手飲食チェーン店は時短営業協力金の対象となっていない。現状では雇用維持や事業継続に支障が出る可能性があるという」・・ つまり。「都内の店舗だけ」をばっさりと切るという。そして雇用を切るという。ではなぜほかの府県ではなく「都内の店舗だけ」なのか? ようやく知られるようになってきたが「自粛要請に従いさえすれば飲食店は必ず4万円~6万円の協力金を自動的に貰える」わけではない。「8時までの自粛営業をしさせえすれば自動的にお金もらえる」というわけではないのだ。 確かに埼玉と神奈川と千葉の三県は12日からすべての飲食業事業者に協力金が支給される。しかし東京ではその対象が「中小企業・個人事業主が運営する飲食店等」に限定されている。その中小企業の定義とは「資本金5000万円以下で従業員数50人以下」の会社となっている。 これでは中規模以上の飲食チェーンは協力金が貰えず救済されない。もちろん大企業のモンテさんも貰えない。これに対して救済の埒外に置かれた企業はどういう答えを出したのか。 たとえば権八などを運営するグローバルダイニングさんは営業自粛要請を公然と拒否した。HPを見ればわかるが堂々とケンカを売った格好だ。しかしモンテさんの場合は都内の店舗を閉めて雇用を切り取引先を切り不動産賃貸借を切る。そんな形で答えを出した。 政府と東京都の政策の効果(逆効果?)がさっそくこういう形で出てきたわけだ。記事でも言及されているが今後は社内やひいては取引先でのリストラに繋がることだろう。 夜間の営業自粛を求められそれに対応しようと昼飲みを始めるとそれも批判されランチも行くなと西村大臣に言われ。自粛警察にはネットで晒されて叱り付けられ小池都知事には非国民呼ばわりされ。おまけに挙げ句の果てに協力金は一銭も貰えず。 モンテさんの対応も企業の生き残りの一方策だと言ってしまえばそれまでだがほんとうにこれでよかったのか?結果的に当該企業と取引先の雇用を奪う政策の責任は誰が負うのだろうか? わたしはモンテさんのビジネスモデルに対しては言いたいことは多々ある。けれどもそこで働くひとや取引先のひとが職を失う可能性を思うと今回の件についてはモンテさんを責める気にはなれない。
136Picks
緊急事態宣言の夜、店は満席になった 新宿の居酒屋が「時短要請」を拒否する理由
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
扇動的なタイトルですが中身を読むと同じ飲食店の経営者としてその葛藤に頷く記事でした。この経営者はとても辛い経営判断をしたと思います。 「命令ならば従う。その前提としてきちんとした補償を求める」。しかし「要請である限りは従うかどうかは経営判断の余地が残されている」。この意見は正論でしょう。 しかし現状では「休業命令」はできないわけですから経営者には「要請」を自主的に経営判断する立場にある。そしてその経営判断を助けるに足る政策が必要ということです(もちろんそれは「協力金」のみに限られるものではありません)。しかし現状では政策的にそれが足りていません。 あたかも世間の同調圧力やネット警察の暗躍に期待するかのような政策の逃げ腰が原因です。こういう記事も含めてですがいったいどんな経営者が喜んでネットに晒されたり世間様を敵に回したいなんて思うでしょうか。客商売が好きだからやってるのに。 もちろんいろいろな批判があるのは承知しています。しかしわたしは問いたい。もしもあなたがこの経営者と同じ立場ならどういう経営判断をするのでしょうか?と。座して倒産を待ちますか?と。 倒産や廃業の危機を前に経営者にこういう辛い経営判断をさせている政府の対策を強く求めます。
479Picks
政府の相次ぐ要請に猛反発 サイゼリヤ社長「ふざけんなよと」
FNNプライムオンライン
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
なぜかマスコミは伝えないのでわたしが言おう。 サイゼさんの堀埜社長と比べられると能力もスケール感もずいぶんと小粒なわたしだがわたしからも「ふざけんなよ」と言わせていただこうか。 多くのひとびとが誤解をしていることなのだが「自粛要請に従いさえすれば飲食店は都道府県ごとに異なるものの4万円~6万円の協力金を自動的に貰える」と思っている。金額の多寡だとか一律支給のあり方だとかには議論はあるが「なにを文句言ってんの?お金もらえるんだからいいじゃん?」という思いもきっとどこかにありそうだ。それが一般の受け止め方だろうしおそらくマスコミもそんなふうに伝えている。 はっきり言う。これは「嘘」である。完全な誤解である。 確かに埼玉と神奈川と千葉の三県は12日からすべての飲食業事業者に協力金が支給される。しかしである。東京だけはその対象が「中小企業・個人事業主が運営する飲食店等」に限定されている。そして中小企業の定義とは「資本金5000万円以下で従業員数100人以下」の会社となっているのだ。 これでは中規模以上の飲食チェーンは協力金が貰えない。サイゼさんもそうだ。サイゼさんのような体力のある大手はそれでもまだやっていけるだろうが大手ほどの体力のない中規模チェーンはやってられない。事業規模で数十店舗~100店舗程度の規模の会社である。営業自粛要請を公然と拒否して話題となったグローバルダイニングさんはその典型だ。 夜間の営業自粛を求められるわ。それに対応しようと昼飲みを始めるとそれも批判されるわ。ランチも行くなと西村大臣に言われるわ。自粛警察にはネットで晒されて叱り付けられるわ。小池都知事には非国民呼ばわりされるわ。おまけに挙げ句の果てに協力金は一銭も貰えないわ。 いったいどうしろというのか?生き残るためにどんなに批判されようが夜間もあえて営業し続ける以外に方法があれば教えてくれまいか。
883Picks
一風堂バイト、シフトカットで月収17万から5万に「真っ先に切り捨てるのか」
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
テスラ株、過去最長の11営業日連騰-エバコアが「売り」判断撤回
Bloomberg.com
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
株価は将来を見ていますからね。 今期の利益予想からすると株価1000ドルでもPERはおそらく170くらい(それでも充分にオカシイっちゃオカシイけど)。赤字なもんでしばらくPERのつかなかったAmazonとかいう赤字会社があったの覚えてるでしょ?ちゃんとPERがつくようになっただけテスラは偉いのです。ではICEからEVへのシフトが加速するテスラの来期は?再来期は?ってことですよ。 そんな未来予想のなかでインデクサーはすでにS&P採用の時点で買ってる。かれらはトラッキングエラーを避けるからS&P採用前のクロージング時に株価がいくらであろうが淡々と買うし買わざるを得ない。そして買った。S&P採用時の上昇はこれです。 ではベンチマーカーはどうか。ベンチマーカーはインデクサーと違ってテスラ株を買う義理も必要もありません。でもベンチマークはフォローしなけれならない。テスラ株はS&P採用の時点から約200ドル上昇しているからテスラ株を買わないベンチマーカーはその分をショートしているのと同じなわけですよ。そして日に日にその乖離が大きくなる。ベンチマークを外したらおまんまの食い上げになるファンマネはそれを放置できますか? そこに「需給」という視点が出てくる。実は株価の上昇にもかかわらず売買数量がすごく少ないんですよ(いや。その逆かも?)。焦ったベンチマーカーが買おうとしても売り物がないという状況なんですよね。だとすると騰がるしかないんじゃないの?というのがわたしの見立てです。それが一段落すると調整が入るかもしれませんけどね。 え?わたしですか?ダブル・テンバガーを超えて24バガー(って言うのかな?)なんですよ。別に10%や20%調整してもなんとも思わん。テスラの来期は?再来期は?を考えると調整を経てもちろんガチホ勢のひとりです。
166Picks
破綻・廃業急増の恐れ=緊急宣言「最後の一押し」―新型コロナ
時事通信社
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
いままでさんざん煽っておきながら記事は「最後の一押し」などと気楽にいう。 飲食業の経営者として(本部の立場とFC事業者の立場とどちらも)言いたいことは多々あるのですが・・ここ数日というものまったくピックと書き込みができないという状況から事情をお察しください。 同じ飲食業の方のご参考までにいま注力している作業は以下のとおりです。 ・まずは売上減の影響のシミュレーション⇒キャッシュ減少⇒資金繰り ・不採算に陥る店舗閉鎖の可能性模索⇒店舗閉鎖に伴う売上減/コスト減(人員含む)/撤退費用/減損費用(以上PLとCFインパクト)と資産の減損/利益準備金の減少/売上減のキャッシュアウトによる現預金の減少(以上BSインパクト)⇒債務超過の回避(コベナンツ) ・売上減による利益準備金の減少とキャッシュアウトによる現預金の減少によるBSの毀損⇒同じく債務超過の回避(コベナンツ) ・これらの三期分のシミュレーション つまり売上減に耐えうるCFと不採算となる店舗閉鎖に耐えうるBSのシミュレーションに全力をあげています。誤解を恐れずにいうがこの状況ではPLなんてとりあえずはどうでもよいのだ。 記事は「最後の一押し」などと気楽にいう。ふざけるな。簡単に「一押し」されてたまるものか。
548Picks
グレタ・トゥーンベリさんら若者が、三菱商事などに抗議。公開質問状も
ハフポスト日本版
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
グレたさんの批判にはファミマの「お母さん食堂」批判と同じ浅薄さを感じます。 たとえば「お母さん食堂」。そこで批判されるべきは企業のネーミングセンスではありません。断じて違う。企業は消費者の持つ普遍的な「おふくろの味」を表象するネーミングを採用しただけ。ただのマーケティングです。それを批判したところで企業への難癖付けであり企業イジメの域をでません。 企業はそんな批判に左右されることなく「別のネーミングのほうが売れる」とわかればいつでも「お母さん食堂」とは別のネーミングを採用することでしょう。あっさりと。 真に批判されるべきものがあるとすればそんな性差的役割分担を当然視してしまうような消費者の漫然と信じている「常識」であり「感性」の方でなければならない。たとえ彼らの圧力で「お母さん食堂」のネーミングが変わってもこちらのほうは健在のままなのですから。 グレタさんの三菱商事批判も同じです。仮に圧力に負けて三菱が降りたとしてもGEかジーメンスが取って代わるだけの話。何も変わらない。 この「運動」の対象のなるべきものはそのようなエネルギー政策を支持するあるいはその受益者たる市民です。ベトナムのおっさんおばはんであり子どもたちです。グレタさんはかれらに対して「ノーと言え」と迫らなければならない。「おまえらは安易に安いエネルギーを求めるな」と。「おまえらは地球環境のために高いコストを払え」と。「おまえらは発展途上国であっても崇高な理想のためのコストを負担しろ」と。グレタさんは彼らにそれを言えるのか。 グレタさんにそれができないのであればただの惰弱であり怯懦であり思想的怠慢であり知的逃避です。「ズルをするな」と。「横着をするな」と。「戦うのならばちゃんと戦え」と。 「疑うのであれば根源から疑え」と。彼女の批判の当否はさておいても大人たちはそう言わなければならない。そこから真っ当な議論が始まる。それが正しい大人としての振る舞いであるとわたしは思います。
572Picks
NORMAL