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外食大手、時短でも「協力金ゼロ」に上がる悲鳴 東京で通常営業を決断した飲食チェーンも
www.msn.com
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
・・記事「通常営業を決断」・・ 記者は気づいて書いているのかそうでないのかはわからない。しかし「飲食店が通常営業を決断しなければならない」と図らずも記者が書かざるを得ないところに今回の営業自粛政策のおかしさが集約されている。 本来であれば「通常営業を決断する」なんてことはありえない。だって「通常営業」なんだから。それが「常態」なんだから。わざわざ「決断」もへったくれもない。 むしろ法律上も行政上も命令されてもいないのに「((自らの自主的な経営判断によって)自ら8時まで営業自粛する」という「通常営業とは異なる=異常な経営判断」だからこそそれを「決断」しなければならないとなるはずだ。ところが「普通に営業を続ける」という当たり前の「常態」のほうの「決断」を迫られていると記者は書いた。どう考えてもおかしくないか? そのおかしさの象徴が東京都の協力金が「資本金5000万円以下/従業員50名以下」の個人事業主/中小企業にしか支給されないという政策である。今ごろになってようやく報道されるようになってきたが業界では東京都の発表当初から「ふざけんな」という声が出ていた。 記事でも紹介されているグローバルダイニングさんはこれに対して公然と異議を唱えて喧嘩を売った。HPを読めば理由がわかる。 https://www.global-dining.com/news/2021/01/07/11929/ 同業者としてわたしはグローバルダイニングの長谷川社長は飲食業を代弁してよくぞ言ってくれたと思っている。
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自宅テレワークの通信費や電気代、一部非課税に : 経済 : ニュース
読売新聞
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
はっきり言うがこんなもんでは屁の足しにもならない。しかも企業にとっても従業員にとっても事務作業の割に恩恵がない。掛け声ばかりは勇ましいが国は本気で企業と従業員のテレワークを支援しようと思っているのか。 テレワークには企業の負担も多いがメリットもある。いちばん大きいのは固定費とりわけオフィス面積の削減と交通費の削減だ。従業員の側には通勤時間の削減のメリットのいっぽうでテレワークという「在宅で仕事をしなければならない」という形態特有のデメリットだってある。精神的なデメリットもあるだろう。たとえ企業がそれをまるっと定額手当として払う気があってもそれが従業員にとっては課税対象だというのでは従業員があんまりではないか? 本来はオフィスとは雇用者が準備しなければならないというのが労基法の建て付けだ(だから就業規則は「事業所単位」で定めるのだ)。テレワークではそのオフィスを従業員が提供しているわけだからその家賃分の幾ばくかでも会社が負担してしかるべきだと思っている(少なくともいち経営者としてだがわたしはそうです)。それはむしろ性質的には電気代と同様に会社の「経費」と同じでないのか? やれやれという感想しか出てきません。
モンテローザ、都内61店舗を閉店 時短営業に苦慮、固定費削減へ
ITmedia ビジネスオンライン
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
・・記事「(モンテローザは)都内で営業する居酒屋61店舗を順次閉店していくという。(中略)東京都内の大手飲食チェーン店は時短営業協力金の対象となっていない。現状では雇用維持や事業継続に支障が出る可能性があるという」・・ つまり。「都内の店舗だけ」をばっさりと切るという。そして雇用を切るという。ではなぜほかの府県ではなく「都内の店舗だけ」なのか? ようやく知られるようになってきたが「自粛要請に従いさえすれば飲食店は必ず4万円~6万円の協力金を自動的に貰える」わけではない。「8時までの自粛営業をしさせえすれば自動的にお金もらえる」というわけではないのだ。 確かに埼玉と神奈川と千葉の三県は12日からすべての飲食業事業者に協力金が支給される。しかし東京ではその対象が「中小企業・個人事業主が運営する飲食店等」に限定されている。その中小企業の定義とは「資本金5000万円以下で従業員数50人以下」の会社となっている。 これでは中規模以上の飲食チェーンは協力金が貰えず救済されない。もちろん大企業のモンテさんも貰えない。これに対して救済の埒外に置かれた企業はどういう答えを出したのか。 たとえば権八などを運営するグローバルダイニングさんは営業自粛要請を公然と拒否した。HPを見ればわかるが堂々とケンカを売った格好だ。しかしモンテさんの場合は都内の店舗を閉めて雇用を切り取引先を切り不動産賃貸借を切る。そんな形で答えを出した。 政府と東京都の政策の効果(逆効果?)がさっそくこういう形で出てきたわけだ。記事でも言及されているが今後は社内やひいては取引先でのリストラに繋がることだろう。 夜間の営業自粛を求められそれに対応しようと昼飲みを始めるとそれも批判されランチも行くなと西村大臣に言われ。自粛警察にはネットで晒されて叱り付けられ小池都知事には非国民呼ばわりされ。おまけに挙げ句の果てに協力金は一銭も貰えず。 モンテさんの対応も企業の生き残りの一方策だと言ってしまえばそれまでだがほんとうにこれでよかったのか?結果的に当該企業と取引先の雇用を奪う政策の責任は誰が負うのだろうか? わたしはモンテさんのビジネスモデルに対しては言いたいことは多々ある。けれどもそこで働くひとや取引先のひとが職を失う可能性を思うと今回の件についてはモンテさんを責める気にはなれない。
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緊急事態宣言の夜、店は満席になった 新宿の居酒屋が「時短要請」を拒否する理由
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
扇動的なタイトルですが中身を読むと同じ飲食店の経営者としてその葛藤に頷く記事でした。この経営者はとても辛い経営判断をしたと思います。 「命令ならば従う。その前提としてきちんとした補償を求める」。しかし「要請である限りは従うかどうかは経営判断の余地が残されている」。この意見は正論でしょう。 しかし現状では「休業命令」はできないわけですから経営者には「要請」を自主的に経営判断する立場にある。そしてその経営判断を助けるに足る政策が必要ということです(もちろんそれは「協力金」のみに限られるものではありません)。しかし現状では政策的にそれが足りていません。 あたかも世間の同調圧力やネット警察の暗躍に期待するかのような政策の逃げ腰が原因です。こういう記事も含めてですがいったいどんな経営者が喜んでネットに晒されたり世間様を敵に回したいなんて思うでしょうか。客商売が好きだからやってるのに。 もちろんいろいろな批判があるのは承知しています。しかしわたしは問いたい。もしもあなたがこの経営者と同じ立場ならどういう経営判断をするのでしょうか?と。座して倒産を待ちますか?と。 倒産や廃業の危機を前に経営者にこういう辛い経営判断をさせている政府の対策を強く求めます。
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政府の相次ぐ要請に猛反発 サイゼリヤ社長「ふざけんなよと」
FNNプライムオンライン
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
なぜかマスコミは伝えないのでわたしが言おう。 サイゼさんの堀埜社長と比べられると能力もスケール感もずいぶんと小粒なわたしだがわたしからも「ふざけんなよ」と言わせていただこうか。 多くのひとびとが誤解をしていることなのだが「自粛要請に従いさえすれば飲食店は都道府県ごとに異なるものの4万円~6万円の協力金を自動的に貰える」と思っている。金額の多寡だとか一律支給のあり方だとかには議論はあるが「なにを文句言ってんの?お金もらえるんだからいいじゃん?」という思いもきっとどこかにありそうだ。それが一般の受け止め方だろうしおそらくマスコミもそんなふうに伝えている。 はっきり言う。これは「嘘」である。完全な誤解である。 確かに埼玉と神奈川と千葉の三県は12日からすべての飲食業事業者に協力金が支給される。しかしである。東京だけはその対象が「中小企業・個人事業主が運営する飲食店等」に限定されている。そして中小企業の定義とは「資本金5000万円以下で従業員数100人以下」の会社となっているのだ。 これでは中規模以上の飲食チェーンは協力金が貰えない。サイゼさんもそうだ。サイゼさんのような体力のある大手はそれでもまだやっていけるだろうが大手ほどの体力のない中規模チェーンはやってられない。事業規模で数十店舗~100店舗程度の規模の会社である。営業自粛要請を公然と拒否して話題となったグローバルダイニングさんはその典型だ。 夜間の営業自粛を求められるわ。それに対応しようと昼飲みを始めるとそれも批判されるわ。ランチも行くなと西村大臣に言われるわ。自粛警察にはネットで晒されて叱り付けられるわ。小池都知事には非国民呼ばわりされるわ。おまけに挙げ句の果てに協力金は一銭も貰えないわ。 いったいどうしろというのか?生き残るためにどんなに批判されようが夜間もあえて営業し続ける以外に方法があれば教えてくれまいか。
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一風堂バイト、シフトカットで月収17万から5万に「真っ先に切り捨てるのか」
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
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