因果関係と相関関係は別物だが、相関関係すらなければ因果関係があるというのは難しい。時間の推移がある時系列データでなければ、データから言えるのは基本的には相関関係のみである。従って、なんらかの相関関係が見られれば因果関係を否定することもまた難しい。因果関係はないと言いたい人は、学術論文の形で反論することが望ましい。 GoTo の問題は、都市部から地方(観光地)へのウィルスがGoTo の利用者によって拡散したかどうかであろう。より詳細なデータが必要であるが、政府は利用データの開示が消極的であればいつまでもGoToが感染を拡大させたと言われ続けるだろう。

誰がやるかは直接関係はない。問題は何をやるかです。私の理解では、量的緩和やインフレ目標で十分緩和効果があるという経済学的根拠はありませんので、ある程度コロナが終息しないと動けないでしょうが、その時どうでるのか？リフレ派の政策が失敗しても経済学が大きな間違いだったとは言わないで欲しい。

政策を点検したから何か特別なことができるようになるわけではないでしょう。

「この状態を解消するため、日本も本格的な量的緩和に加わればよかったのに、白川方明総裁時代の日本銀行は、短期金利がゼロの状況下では金融政策は効かないと主張し金融緩和を怠ったので、日本は先進諸国の中で最も深い景気の谷を経験していた」 金融政策の効果は金利変化によって生み出される。この当時の欧米の金融政策は量的緩和と共にゼロ金利まで金利を下げることができた。日本ではいくら量的緩和をしても、元々ゼロ金利であり、消費税増税以降経済は悪化したことは金利低下を伴わない量的緩和は効果が無いことを露呈した。 従って、雇用の改善は景気回復に遅行した結果と人口動態の変化によるものであり、経済成長を上向かせていない金融政策の効果とは思えない。 均衡財政が望ましいという経済学は昔から存在していないし、日本は均衡財政からだいぶ前から逸脱していて、今現在既に均衡財政からは程遠い。

私の考えに近いような気もするけれど、コロナ禍で景気対策を議論する優先度は低いだろう。 https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2020/09/14/165925 消費税の一時減税と復帰によって駆け込みとその反動は起こるとしても、それらは相殺される効果が殆どなので過剰に評価し過ぎている。必要なことは財政の再分配機能で、コロナの影響を強く受ける業種を救済で、減税などでは不十分だろう。

「「ワニの口」のように開いた「民間部門の超・貯蓄過剰と政府部門の超・貯蓄不足」という構図が常態化するのではないかという怖さ」 昨今のような感染症拡大がある時に、ISバランスのようなマクロ安定化を問題にする意味が全く理解できない。医療体制を維持して辛抱すれば、感染症が収まれば経済は必ず好転する。このような時に重要な経済政策は、マクロ安定化より、影響が大きな産業や人々を救済する所得再分配政策だ。 感染症が収まって需要が回復しても、その時に供給サイドの資源が失われてしまって、なかなか回復に時間がかかってしまう心配があるかもしてない。そうならないために、影響が大きい産業をどのように救うのがよいか注意を払うべきだ。

領収書の添付を義務付けている政治資金収支報告書を訂正するならば、再発行無しにどうするのでしょうか？正しく修正される限り、その内容は公開されるので、明細を出せない理由はないとは思います。 「領収書についても、すでに参加者等あてに領収書が発行されている中、あて先や金額が異なる領収書を発行することはできない」 補填したお金の扱いはどうだったんでしょうね？

このお店は開いてますよという宣伝になりはしまいか？あるいは、みんなで社会的制裁を加えましょうというのでしょうか？そんなわけではないですよね。では、何故？ 法改正が必要かもしれませんが、緊急事態宣言中に営業するなら従業員に何日かおきに実費でのpcr 検査を義務付け従業員が感染していたり、感染拡大の場になったりしたことが認められたら、３週間くらいは営業停止にして補償もしない、くらいがよいのではないでしょうか？

「日本の大学はクリティカルシンキングを強化するべき」 いいですよ。私は学術研究は究極的なクリティカル・シンキングだと思うので、実務出身の教員より学術研究志向の教員にとってそれ自体問題ではないでしょう。しかし、小中高の教育を今のままで、大学だけ変えれば教育が良くなって生産性が変わるでしょうか？ 「アメリカでは大学院レベルまで行かなければ、オックスフォードの教育には追いつかないように見えました。それは、高校までの仕組みが違うから」 「合格基準は、その人がクリティカルシンキングをできる見込みがあるかどうか。そこを重視している」 ご自身もそうではなさそうであることを示唆しています。実際日本の大学(一部のトップ大学を除く)で教えて見ないと大学以前の教育に問題があるかどうか分からないかもしれませんね。

実体経済と株価が連動しないという議論は曖昧であるが、リーマンショックの時の株価の下落は実体経済と連動したような動きでもある。期待のことも論じられているが、株の正しい価値は今後の配当を受け取ることに対する評価であり、将来のことは正確に知り得ないので正しい価値と市場株価が乖離するのは不思議ではなく、この意味で今現在の実体経済だけの評価でもない。しかし、この投資家による評価自体が将来の配当の見込みがさほど変わらなくても、今現在の実体経済とは連動していないように見えるような変化が起きることもある。投資家が株式投資によってそれほど利益が出なくてもよいと評価を変えた場合、株価は逆説的だが上がる。このような評価の変化は、機会費用である金利の低下が代表的であるが、それだけではない。今後配当がどうなるか正確に知ることができないということや投資家がバブル的な期待を起こすことは、あったとしても長期的な株価変動を説明できるとは思わない。

「インフレ期待が生じたにもかかわらず、企業の設備投資がまったく促進されなかったことが問題」 インフレ期待が生じたのに実際物価は上がっていません。期待だけがずっと維持されるでしょうか？むしろ量的緩和をいくらやっても、実質金利を下げるような金融政策になっていないことが問題。 仮に社内失業者が１割程度存在し、働いていないという彼らを辞めさせることができても、実質的には生産性が上がるわけではなく、単に統計上の生産性が上がるだけだ。