Picks
152フォロー
56867フォロワー
[社説]経産省の居直りは許されない
日本経済新聞
若林 秀樹東京理科大学 大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 兼 総合研究院 技術経営金融工学社会実装研究部門  教授  専攻長 兼 研究部門長
<追記> 産業政策に関しては、海外との比較やバランスだろう、半導体では、欧米も巨額の支援をしている中で、日本は少なすぎる。5Gなどでは、国家安全保障的な面もある。 あとは、日本はもはや、ワクチン接種などでも、一人当たりGDPはじめ、多くの指標で、先進国と言えるだろうか、課題先進国ではあるが。 経産省の政策では、コーポレートガバナンスなど、経営にたいする指導などは反対だ。ROICまで含めた、ポートフォリオの話や、女性役員比率など目標。それは、企業に任せればよい。 まあ、あまりに、いろいろやり過ぎていて、PDCAの中で、Pばかり多く、Dは企業任せ、CとAがないのが問題ではある。 <元> 私は、この30年で、次官から若手まで、100人位の経産省の方、OBとお会いし、中の10人程度は、長い付き合いあいだが、経産省ほど、多様な役所もいない。 その中で、介入派と、ルール整備派がある。介入派は、INCJ関連も含め、今回のもそうだ。他方、昭和の高度成長期のやり方はダメで、海外との交渉や、ルール整備などにフォーカスすべきだという方も多い。 どうしても、介入派が目立つし、もちろん、公益や産業全体の競争力、海外と協力するようなところは必要だが。個々の企業の経営や再編は、是々非々だ。 日経や多くの識者は、一部の介入派のイメージしかないが、もう少し広く付き合われた方がいいのではないか。 今回の件に関しても、私は経産省の色んな方々と個人的に会話はしているが、日経の記者や識者は、どの位、本音の会話をしているのか。
108Picks
半導体の後工程技術 「ムーアの法則」超えのカギ
日本経済新聞
若林 秀樹東京理科大学 大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 兼 総合研究院 技術経営金融工学社会実装研究部門  教授  専攻長 兼 研究部門長
私のコメントです。最後のところが、経産省の取り組みに過去との違いについて、ふれてます。 なぜ、後工程が脚光を浴び始めたのか。証券会社で電機のトップアナリストを経て、現在は技術経営などを専門とする東京理科大学大学院の若林秀樹教授に、注目技術や業界展望を聞いた。 「前工程ではTSMCが微細化の技術で圧勝している。一方、後工程は装置や材料の付加価値が強く、日本の存在感が強い分野だ。半導体を切り分けたり、封止したりする日本の後工程の技術が注目されている。これまで前工程の方が付加価値が高く、後工程は低いとされてきたが、これから価値の転換が起きる。日本がイニシアチブ(主導権)をとれば、日本の半導体競争力の回復につながるだろう」 「モア・ザン・ムーア」に価値が転換へ ――なぜ、価値の転換が起きるのでしょうか。 「今回はこれまでの政策と5つの観点で違いがある。まずは国がこれまでの政策を反省している点だ。2つ目は日の丸主義からの脱却で、国際競争力のある企業を誘致しようとしている。3つ目は官庁の縦割りの殻を破り、横串の連携で臨み、有識者も入れていること。4つ目はデータセンターの強化を唱えるなど、需要面を考慮に入れている点。5つ目は政治家がこれまでにないくらい強く動いていることだ」
30Picks
半導体再興「後工程」糸口に イビデンなどTSMCを誘う
日本経済新聞
若林 秀樹東京理科大学 大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 兼 総合研究院 技術経営金融工学社会実装研究部門  教授  専攻長 兼 研究部門長
取材に協力しコメント掲載されております。 東京理科大大学院の若林秀樹教授は「後工程の付加価値はこれから高まり、日本は潜在能力を生かせる」と語る。 ひとつは今後、半導体需要が拡大する自動車やロボット産業が集積している点だ。これらの分野では用途に合わせて最適化した専用半導体が求められる。顧客ニーズをくみ取り、素早く開発できる地の利がある。 もうひとつは、半導体の多機能化を進めやすい点にある。半導体や電子部品を組み合わせ、デバイスを多機能化する「ハイブリッドIC」で、TDKや村田製作所、ロームなど日本の有力な電子部品メーカーと連携を密にできる。「後工程で主導権をとれば、日本の半導体競争力の回復につながる」(若林氏)と話す。 経済産業省は6月、海外のファウンドリー大手などを誘致し、先端半導体を国内で生産できるように後押しする戦略を打ち出した。経産省商務情報政策局デバイス・半導体戦略室長の刀禰正樹氏は、「すぐにでも半導体工場を国内につくりたいところだが、まずは日本の強みを磨く必要がある」と語る。まずは後工程で競争力を高め、足場を固める。
37Picks
NORMAL