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米中、温暖化対策で協力と発表 首脳会合に期待、習氏参加が焦点
共同通信
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
「気候変動問題では米中が協力できる」と見る向きもあるのですが、決定的に対立する他のイシューよりは良い、ということだと思います。 各国ともに気候変動対策によって自国の経済成長を図ろうとしているので、目指すゴールは共有するものの、具体的にどういう技術で削減するかとなれば自国の産業に利するように議論を持っていきます。 協力関係がどこまで具体的に維持できるのかという点において、私はあまり楽観視していないといいますか、期待値高くありません。 気候変動対策を経済成長にという向きは各国とも明確で、バイデン政権は、オバマ時代のグリーンニューディールの失敗に学び、インフラ・クリーンエネルギー計画でも米国の雇用増大に資することを大前提にしています。そして、既に世界の太陽光パネル製造のシェアの太宗を占める中国は、先進国が積極的な温暖化対策を掲げれば自国の産業育成に利することを理解しています。 さて日本はどうするか。 先ほどもテレビ朝日さんで池上彰さんが「日本企業は再エネ関係の特許を一番多く持っている」というのが紹介されていたのですが、特許でビジネスできるわけじゃないんですよねー。そのあと「でも太陽光パネルのシェアのほとんどは中国」という話もされていた通り、安く大量に製造するということができないと結局「技術で勝つ」といっても絵空事になっちゃいます。 どうやって「食える日本」を2050年に遺すかの視点で戦略的に考えたい。
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原発処理水の海洋放出を正式決定 2年後、大幅希釈し着手
共同通信
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
この問題のカギは、①漁業者・国民への責任ある説明、②風評被害対策への対応、③ALPS処理水の安全性の厳格な担保であると考えます。政府や東電側の真摯で丁寧な説明や対応が求められるのは当然ですが、クライテリアも置かずに「十分説明されていない」、「風評被害が心配」と言い続けることは、問題の解決に資するものではありません。③についてIAEA(国際原子力機関)の協力も得ることが示されています。国内外の原子力施設で普通に放出しているものをさらに2年溜め続けるのかとは思いますが、方針が明確化されたことは評価したいと思います。 いずれにしても、日本ではようやく汚染水と処理水の違いが理解されつつあるのに、そうした情報が届いていない海外に向けて、このような「間違い」の罪は大きい。 NHK海外放送、処理水報道で釈明 「処理されず放出される誤解と指摘」 https://www.msn.com/ja-jp/news/national/ef-bd-8e-ef-bd-88-ef-bd-8b-e6-b5-b7-e5-a4-96-e6-94-be-e9-80-81-e3-80-81-e5-87-a6-e7-90-86-e6-b0-b4-e5-a0-b1-e9-81-93-e3-81-a7-e9-87-88-e6-98-8e-e3-80-8c-e5-87-a6-e7-90-86-e3-81-95-e3-82-8c-e3-81-9a-e6-94-be-e5-87-ba-e3-81-95-e3-82-8c-e3-82-8b-e8-aa-a4-e8-a7/ar-BB1fy3II?ocid=uxbndlbing 追記 ね、こうやって逆輸入してくる・・ 米通信社「放射能水を投棄」英紙「漁業者に打撃」海外で否定的報道 https://mainichi.jp/articles/20210413/k00/00m/030/058000c
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データセンターを国内誘致へ 政府、重要情報の流出防ぐ
日本経済新聞
政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める
NHKニュース
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
国内外の原子力施設では普通に放出しているものを、風評被害を恐れてため続けてしまったことで、かえって問題が大きくなってしまったと思います。 例えば、フランスの再処理施設からの年間放出量は福島のトリチウム総量の10倍以上と言われています。これ、毎年の数字です。 もちろんモニタリングと情報開示が非常に重要で、しかもこれまで不祥事続きの東電にちゃんと実務ができるのかという不安・不信はあるでしょう。 その点はIAEAなどの国際機関含めた第三者の目をいれてきちんと担保していく必要がありますが、3月末に梶山経済産業大臣とIAEAの事務局長と面談もして、議論をしています。この問題は政治的には何の得もないので放置され続けてきましたが、菅政権が逃げずに決断したことは評価されるべきだろうと思います。 いずれにしても大量の処理水を貯めることで、現場はスペース的にも業務的にもひっ迫してしまいます。ものすごいチャレンジである事故炉の廃炉に影響が出ないようにすべきだと思います。 そして、本件についてメディアは、「風評被害を懸念する声」を伝えますが、本来であれば「それは風評であり、事実は〇〇」と伝えるべき。風評被害のコストは、福島、そして、日本全体で負担していくことになるので、メディアとしてもあるべき報道の姿を考えていただければと思います。
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太陽光発電、30年度6割増の試算 現行支援策で経産省
日本経済新聞
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
2050年に向けては大規模な洋上風力導入に恃むところが大ですが、遠浅の渚がほとんどなく海底が急に深くなる日本近海では「浮体式」という何千トンもの鉄の塊を海に浮かべるタイプが主力になります。この浮体式風力は、まだ技術開発中です。 当面は太陽光が主力になりますし、太陽光発電という「究極の分散型電源」をうまく使いこなしてこそ次世代の電力システムだと考えていますが、太陽光発電導入量をさらに急拡大していくというのは簡単ではありません。 国土の3割しか平地が無い日本では、安価に太陽光を設置できる適地はかなり開発済みです。私は会社を起業して、その会社で再エネの事業支援もしていますが、関係者から伺うと、土地の造成(森をきりひらいたり山の斜面をならしたり)せずに太陽光を設置できる土地は出てこなくなっているとのこと。 ちなみに日本は 太陽光発電量で世界3位(2018年) 太陽光発電設備容量で世界3位(2018年) 国内電源構成で世界3位(2018年) 国⼟⾯積当たり太陽光設備容量で世界1位(直近) 平地⾯積当たり太陽光設備容量で世界1位(直近) 今後太陽光発電を拡大するには、住宅上や農地上の開発、設置済み案件のリパワリングを丁寧にやる必要があります。 ただ、課題としては、これまでの雑な支援策のせいでちゃんと産業が育っていないのも大きいんです。太陽光発電事業=不動産業みたいな感じにしかならなかった。送電線制約などもありますが、ちゃんと、「エネルギー産業」として責任感を持って取り組む事業者が少なすぎます。 少ない「ちゃんとした人」がちゃんと成長できる市場になってほしいんですが、また乱暴な支援策によって玉も石も・・という市場になっちゃうのかなぁ・・。ため息です。
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首相、日米で気候変動議論を主導 まん延防止、要請受け適用検討
共同通信
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
細川プロのコメントの通り。これまで何度アメリカにはやられてきたことか。 そもそも米国は京都議定書にも参加しなかったわけですが、それを「米国に裏切られた」という日本がナイーブに過ぎるのです。 以下、2015年に書いた「誤解だらけの気候変動問題-米国の削減目標に左右されるな-」からの引用ですが https://ieei.or.jp/2015/04/takeuchi150415/2/ COP3に先立つこと5ヶ月ほど前に、米国議会上院は、米国経済に深刻な影響を与える条約、発展途上国による温暖化防止への本格的な参加と合意がない条約は批准しないことを満場一致で決議(バード=ヘーゲル決議)していました。気候変動枠組み条約が1990年代初頭の状況に基いて世界を先進国と途上国とに二分し、それぞれの義務に差異を設けていること、京都議定書はその条約のもとに先進国に排出削減の義務を負わせる仕組みであることを考えれば、米国議会上院が議定書の批准を承認するはずがなかったのです。 パリ協定は、オバマ政権のレガシーになったわけですが、議会の同意を得たうえでの批准・受諾が無理なのはケリー氏も当時からわかっていたはずで、かつ、大統領(当時のオバマ大統領)がその一存で批准・受諾したものは、次の大統領(トランプ前大統領)の一存で反故にできてしまうことも理解していたでしょう。 「あぁ、また調子のよいこと言ってるな」と思いながら交渉に当たってほしい。 そして、これだけ各国の温暖化目標がハイパーインフレを起こしている中、いくら目標を引き上げても気候変動の議論を主導することはできません。高い目標値を言えば議論を主導できるという幻想を捨てるところから始めましょう。
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21世紀の産業革命に向けて ―痛みへの覚悟を促すのが政治の責任―
COMEMO
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
2日連続note書きまして。 このnoteの中で紹介した昨日の日経の記事には、18世紀の産業革命では、庶民が工業化の恩恵を享受するまで「70年を要した」という分析も紹介されています。 それまでの手工業が機械に置き換わることになったため、労働者の貧困は深刻で、記事の中では「栄養状態の悪化で1850年に生まれた人の身長は1760年生まれの人より低い傾向にあった」とも。平均身長に有意な差が出るような栄養状態の悪化があったというのは、なかなかシビアですね。 カーボンニュートラル社会に向けた大変革にチャレンジすることを、産業革命になぞらえた記事なわけですが、気候変動対策は、得られる成果が「持続可能な地球」という公共的価値なのでフリーライドが起こりがち、しかも実質ゼロにしても温暖化がストップというわけではないので、効果が実感されづらいもの。エネルギーの密度やコストという観点からいうと、産業革命はより便利で高密度、安価なエネルギーへのシフトだったのて、配分すべき富が生まれた訳ですが、今回は化石燃料から再エネという、より低密度で使いづらさ(変動性)のあるものに変えるわけなので、富が生まれづらい。 いずれにしても、息の長い大改革にチャレンジするということを認識し、覚悟し、挑戦し続けるために、「痛みが無い」というのではなく「痛みはあるけど、その先には明るい未来があるはずだからそれを信じてやろう」が誠実な説明であり、政治にはそうした姿勢が求められると思っています。持続可能なチャレンジにするために、痛みも共有してスタートしてほしいと思います。原発のコストも再エネの賦課金もそうですが、後で「聞いてへんで」となるのは良くないので。
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