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【R&D論】東レはなぜ、市場ゼロからの基礎研究を半世紀続けられたのか
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
リバネス丸さんと東レCTO阿部さんとの対談。学びがちりばめられてます。
私はよく「エネルギーと他の産業との掛け算で解を見出す」という表現をするのですが、丸さんは
>。解決が困難な“ディープイシュー”に対して、国、大学、企業、ベンチャー、個人という垣根を越えたテクノロジーを組み合わせて解決する。それを僕は「ディープテック」と呼んでいます
とのこと。
エネルギーは今まで、建物に届ける、機器が使えるようにする、のがゴールだった感がありますが、生活を便利にする、変えるという視点を持つとワクワクするし、丸さんのおっしゃる「ディープテック」化も可能になると思っています。
お勧めの記事です。
ヤフー、「脱炭素」の自治体に数億円寄付へ
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
宣言だけ、とかではなくちゃんと計画を出してもらって選定して・・というのは良いですね。。
ヤフーさんがGAFAに負けじと、気候変動へのリーダーシップを目指しておられる感。
大場さんのおっしゃる「気味の悪さ」も一方でわかります。持続可能な社会に向けた17の目標(SDGs)といいながら、「気候変動一神教」みたいな流れが欧州中心に醸成されていることへの違和感なのだろうと思います。
ただ、CO2を減らす努力は進めないといけないと思いますし、この取り組みが、単にCO2減らす、ではなく、それをフックとして、地域の他の課題も解決する提案を呼ぶといいですね。
というか、私はエネルギー転換と地域課題を掛け算で解決することを考えて、創業したU3innovationsでの事業化を目指しています。
バイデン新大統領 “パリ協定復帰” 署名 政策転換をアピール
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
外交的な事項は、大統領権限・行政権限で進めやすいので、パリ協定への復帰だけでなく気候サミットの開催など、政権のスタートダッシュとして積極的に取り組むでしょう。
(大場さんご指摘の通り、パリ協定の加盟国の義務は①目標を設定すること、②それに向けて透明性枠組みで進捗を報告することで、掲げた目標の達成は法的義務ではありません。環境対策をやろうと思えば復帰しようがしまいができますし、パリ協定に復帰したから目標達成の実効性が担保されるわけでもありません。復帰の意味としては・・・モーメンタムの醸成というところでしょうか。)
外交的には前向きな姿勢をアピールできるものの、公約実現は容易ではありません。もちろんオバマ政権時代よりは再エネやバッテリーなど関連技術のコストは下がっていますので、やりやすい面もありますが、法制・規制の整備のハードルは高い。
ちなみに、バイデン政権がどのような2030年目標を掲げるかはまだわかりませんが、オバマさんが2016年11月、政権を去る直前に出した2050年へのシナリオから推測して、2030年には2005年比40%程度、欧州の55%に引っ張られてもうちょっと上げるとするとそれを可能にする政策を、新規立法でやるにしても既存法の下でやるにしても実現のハードルは相当高いと考えられます。
下記論考が非常に正確です。
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/20007.html
温暖化対策、現実的な議論を 竹内純子氏
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
今日の日経朝刊「私見卓見」コーナーに拙稿を掲載していただきました。
温暖化問題に取り組んできた産業界の人たちには、あまりに常識過ぎてこんなこと説明もしない、従って世の中にあまり理解されていないのかもしれませんが、「CO2排出量を削減している企業を評価しよう」といっても、それが排出削減の努力によって減っているのか、単に業績悪化(生産量減少)で減っているのかを見分けなければなりません。
「減る」といってもいつと比べるのか、どういう指標で比べるのかで全く見えてくる図は変わります。
例えば11月22日の日経の記事では、GDPあたりのCO2排出量について、英国などは相当減っているのに対して、日本はこの四半世紀停滞している、その原因は電力の低炭素化(再生可能エネルギーの導入が遅れているから)という論の展開でした。ただ、英国の産業構造の転換、ひらたく言えば製造業を失ったことを考えると違う構図が見えてきます。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66532960S0A121C2MM8000
製造業を失った結果、英国が自国から排出するCO2は減ったものの、中国等海外で製造されたものを購入して消費するので、結局消費ベースのCO2排出量は増えているという研究もあります。そうなると要は、自国の庭先はきれいになったけれど、地球温暖化のためになったのか、という問いに突き当たることになるのです。
というあたりを書いた下記のnoteを短くして掲載いただいたものですので、ご関心を持って下さった場合には、下記をご覧いただければ幸いです。
https://comemo.nikkei.com/n/nde291390111d
【注意】1月の電気代、10倍になるかもしれません。電力プランを確認して!
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
〇割上昇、ではなく、〇倍に上昇というくらいのインパクトなので、新電力の契約に切り替えられた方で、ご自身の契約しているプランをあまり理解していなかった、という方は確認いただきますように・・。
これが市場原理ということではあるのですが、日本の消費者の方がそこまで理解したうえで自由化に賛成したとも思えないんですよね。自由化しても旧電力会社は「経過措置」として規制料金的なものを維持させられているのですが、自由化したのですからある程度の期間が過ぎたら、当然解除されるべきものです。
全面自由化したのが2016年4月ですから、解除の議論もされているのですが、結局時期尚早ということになっています。
その委員会で「解除して、電気料金が上がったらどうするんですか」という発言を聞いてのけぞったことがありますが、市場なんだから上がりもすれば下がりもします。
「自由化→競争→安くなる」という単純三段論法の報道でも信じたのだろうか。
自由化に関する政治家や役所の説明不足も本当に反省されるべきだと思います。まぁ本件についていえば、市場連動であることを新電力さんがどこまでちゃんと消費者に説明していたかが問われるのでしょうが。。。
という話はさておき、結構この電気代の話は該当される方にとっては緊急事態でしょうね。
Jパワー、石炭火力を重油で緊急再稼働 電力逼迫で
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
理論的にはできないわけではないと思いますが、実際にあり得るとは思いませんでした。今はこの量でもありがたい・・電源開発さんの英断に感謝します。
大場さんが指摘されている通り、この松島火力は、昨年から経産省が進めている「低効率石炭火力2030年までに廃止」の対象。でも、今の段階では、本当にあって良かった・・。
Jパワー、非効率石炭火力 2030年までに廃止・建て替え
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65686280Q0A031C2TJC000
LNGの調達が世界的に難しくなっている、
原子力は止まったまま、
多くの太陽光は雪の下(今日の九州地域では結構発電してくれたようですが、需給が一番ひっ迫する19時には残念ながら貢献ゼロ)
https://www.kyuden.co.jp/td_power_usages/pc.html
風力は「冬に強い」とも言われますが風が強すぎてもダメ(今日の東北地域は、太陽光も風力もかなり低調だった模様)
https://setsuden.nw.tohoku-epco.co.jp/graph.html
要はカンペキなエネルギー源はないので、多様な手段と余裕を持つことが必要です。平常時には、それは「無駄」と言われますが。
なお、こういうピーク時に稼働することが期待される石油火力ですが、高コストと環境性の問題からここのところほとんど使われてきませんでした。そうなると発電所が保たれていたとしても、燃料調達のサプライチェーンが細ります。
電力全面自由化の前の2016年度末と2019年度末で、原油と重油の年度末在庫を比べてみると、両方とも二桁減です。容量市場によって、発電所の維持費用を回収できたとしても、こうした燃料調達に関わるインフラは燃料費の中で賄われるので、消費量(発注量)が減ると維持できなくなるので、例えば例えば、備蓄基地から発電所に燃料を運ぶ内航船の数も相当減少しています。
自由化するときに、こうしたサプライチェーンの維持も含めて課題認識をちゃんとしていたんですかね?当時の議論から、ちゃんと検証すべきだと思います。というあたりを書きました↓
http://ieei.or.jp/2021/01/takeuchi210111/
厳しい寒さで電力需給ひっ迫 企業や家庭に効率使用呼びかけ
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
繰り返しのお願いとなり本当に恐縮です。電力供給がひっ迫しています。(一介の個人がお願いする立場にはないのですが、政府がやらんのだから仕方ない)
NHKさんは繰り返しこの問題を取り上げてくれていますが、他のメディアの薄いこと・・。
皆さん、ぜひ覚えておいてください。普段、温暖化対策やら脱原発やらでエネルギーっぽいことを唱えていても、今の電力危機について何も言わないのであれば、それは、エネルギーをともに語る相手ではないということを・・。
下記は繰り返しになる部分も多いのですが、今般、まず、厳しい寒さで電力需要が急増しています。発電設備の仕様率が99%というのはかなり異常な状況です。「99%ということは1%余裕があるじゃん」と思う方も多いかもしれませんが、例えばどこかの発電所が設備トラブルでダウンして5%の供給力が失われると、需給バランスが崩れて周波数が乱れ、場合によっては2018年9月に北海道で起きたような広域停電になる恐れがあります。電力の怖いところは、需給バランスが崩れた場合、一部の人が使えなくなる(例えば年末年始に通信が込み合うと使える人と使えない人が出ますが)のではなく、全体が崩壊するのです。ほんの2~3%でも使用を抑えていただくと、だいぶリスクを低減させることができます。
もう一つ、燃料不足が起きています。北半球全域が寒波に襲われていることや、環境対策で石炭から天然ガスへの移行があったこと、その他複合的な要因でLNG価格が高騰しています。
発電設備の余力については電力会社のHPにある「でんき予報」をご覧いただくか(全国一覧は、下記リンク先の左側の「需給関連情報」をクリックすると右にメニューが表示されます。その一番右の「電力使用状況(でんき予報)」を開いてください)。http://occtonet.occto.or.jp/public/dfw/RP11/OCCTO/SD/LOGIN_login#
なおLNGの残量は残念ながら公表値ではお伝えすることができません。
関東地方だけでももし晴天なら太陽光発電が1日で6000万kWh発電してくれるのですが、週明け雪が降り、それが寒さで数日融けないとなると・・そういう不確定要素もあり、皆さんには寒い中十分な暖は取っていただきながらということが前提ですが、早く、広く、薄く節電をお願いいたします。
「電力緊急事態宣言」を出すべきだ
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
メディアではコロナの緊急事態宣言ばかりなのですが、電力供給が綱渡りの状況です。今回は、kW不足(寒波で需要が急増して発電設備が足りない。)に加えて、kWh不足(燃料不足。液化天然ガスの調達が足りない)のダブルパンチです。
こういうことがあるので、脱石炭!だとか脱原発!!は時間をかけつつ、慎重にと言っていたんです。「大丈夫、大丈夫。やれるくせにやらない、ただの抵抗勢力」と言っていた側はだんまりで、「それやったらリスク高いですって」と言っていた側が必死に頑張るという構図。もういい加減にしてほしい。
すみません、うんざりしてしまいつい本音が出ましたが、皆さんにちょっと知って、ちょっと行動を変えていただくだけで多少なりとも危機を遠ざけることができます。普通に表現すると「いや、マジ、ヤバいって」なのです。ぜひご一読を。
電力需給厳しくなる見通し 最大出力で運転するよう初めて指示
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
今回の電力危機(私の中ではクリスマス頃から、「電力危機」と呼んでました)には二つ理由があります。
まず寒波で電力需要が伸びていること。この寒さですし、日本海側は雪が積もり、太陽光の多くが何日間も(何週間も)“戦力外”です。こうしたkW(発電設備の量)不足は、電力需要のピーク時(冬のこの時期は人々が灯りをつけ、食事の支度を始め、さらに太陽光発電が発電しなくなる夕方の時間帯)の電力需要を抑制できればしのげます。
二つ目の理由は燃料不足。LNG(液化天然ガス)の調達不足が全国的に深刻化している原因は、もう少し時間が経ってから分析する必要がありますが、中国での寒波や炭鉱事故、中国と豪州の政治問題から中国が豪州産石炭の輸入抑制措置を取り、その代替として天然ガス依存が高まったこと、韓国でも公害対策として石炭火力を16基以上停止させて天然ガスの利用が増えたなどの事象が重なり、東アジアのマーケットが影響を受けたこともあるのだろうと推測しています。豪州やカタールなど天然ガスの産地でトラブルがあったという話も仄聞しています。
LNG調達のリードタイムに、通常2カ月程度は必要でしょうから、早く国民に周知して、電力の節約に努めてもらわねば、燃料が底をつくことになりかねません。脅すつもりはありませんが、やはり最悪の事態を回避するには、最悪の事態を考えておかねばなりません。
下記の記事もご一読ください。
https://comemo.nikkei.com/n/ne787e2e1bb38

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